きょうの経済視点。今村卓さんは「労働者階級」。日本製鉄のUSスチール買収中止命令はバイデン大統領のUSW労働組合への配慮が優先されたということ。国家安全保障上の懸念は本質ではなくUSWの言い分をうのみにしただけ。労働者階級が結束すると大統領選の勝者を決めるくらいの影響力を持つ規模になっているからということもある。今回はトランプ氏が勝利したが共和党支持で固まっているとはいえないグループ。民主党が取り返す可能性が十分に残っている。そこでバイデン氏が26年の中間選挙、次の大統領選挙を見据えて民主党の勝利のためにUSWの主張に従ったという面もある。トランプ氏も共和党を労働者階級の支持をつなぎ止めるのが優先課題としており、このための高関税を実行。超党派の労働者階級重視の流れは米国経済の安定や産業構造の転換の流れに逆行。しかし民主主義なので配慮せざるを得ないというところを見ておく必要がある。浪岡宏さんは「全方位戦略」。トヨタはこの戦略で奏功していると報じられているがマーケットにおいても投資においても重要テーマになる。トランプ政権で不透明感が増す中でいろいろな戦略、データ、地域を見ていく必要がある。ファンダメンタルズ分析だけでなくテクニカル分析なども行っていくことが求められる。パックンは山火事のニュースについて「今回は冬で住宅街でおきているため怖い。5つの火災のうち大きいのは2つで鎮火はゼロ％と言われており、バイデン大統領はこれから180日間連邦政府が消化活動の費用をもつとしているがトランプ氏就任後も守られるかということ」などとのべた。
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「トランプ氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月19日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
- TXNニュースTXN NEWS
- アメリカのトランプ大統領は18日、各国と進めている関税交渉に関し、近く大きな合意を発表すると述べた。
- 2025年7月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- G20財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。会議では、アメリカのトランプ政権の新たな関税率を念頭に経済への影響を懸念する声が相次いだ。加藤財務相が、「共同声明を発出できたことは非常に有意義である」と述べた。
- 2025年7月19日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- トランプ大統領は来月1日から日本に25％の関税を課すとしていて、期限が迫る中石破総理は来日したベッセント財務長官と会談。約30分の会談では関税について具体的な説明はなく、総理は双方の利益となる合意をまとめるよう赤沢大臣と協議を続けてほしいと話すに留まった。朝日新聞によるとアメリカ側は万博のために来日していて、関税交渉には応じない考えを事前に伝達していたと報じ[…続きを読む]
- 2025年7月19日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 石破総理大臣は記者団に対し、アメリカ側が来月1日から適用とする相互関税について具体的にそういう話はしていないという。関税協議をめぐってトランプ大統領からの親書などはなく、ベッセント氏は必ずいい合意ができると述べたという。会談後ベッセント長官は自身のSNSで拙速な合意余地も良い合意のほうが重要とし、日米両国にとって有益な合意を結ぶ可能性は依然としてのこっている[…続きを読む]
- 2025年7月19日放送 3:45 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 一方、経済界では関税による影響を懸念する声が強まっている。長野・軽井沢町で行われた経済同友会 夏季セミナーで、経済同友会の新浪剛史代表理事は、世界中がおかしくなるんじゃないかということもあり、こういった意味で消費マインドも冷える可能性がある、大変憂慮している、と語った。JFEホールディングスの北野嘉久社長は、私どもの鉄鋼業界では世界経済の影響が鉄鋼需要に大き[…続きを読む]
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