大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。ニューヨーク株式市場は休場。2025年、ここまでの動きについて。グラフ「S＆P500、50日移動平均」。株価を抑えているのは金利上昇。グラフ「米国30年債利回り」。市場は米国・トランプ次期政権の政策がインフレに与える影響を警戒。インフレへの影響は市場が恐れるほど大きくないとの見方も出ている。FRB（連邦準備制度理事会）・ウォラー理事が講演で、トランプ次期大統領の政策がインフレに与える影響は限定的と利下げを支持する発言をしたほか、先週末開催の米国経済学会年次総会では、バーナンキ元FRB議長をはじめ複数の著名エコノミストが、大規模減税、移民政策、関税などがインフレに与える影響は、初期の分析で示されたほど大きくないとの見解を示している。バーナンキ元議長は、減税措置延長は既定路線で、政府債務が増大する中でのさらなる減税案は可決が難航すると予想される。移民政策はプロパガンダなどで大きく報じられたが、実際には徐々に進む。ただし農業や建設など一部産業には影響するとみている。追加関税規模は予測が厳しいが、インフレ軌道を劇的に変えないとみている。12月FOMC（連邦公開市場委員会）でFRB・パウエル議長が慎重な方針を示したように利下げペースはデータ次第だが、インフレは徐々に低下していくと考える。