- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 小川佳紀 谷栄一郎 榮聡
オープニング映像。
NY株式の値動きを伝えた。先週金曜日の雇用統計を受け、FRB（連邦準備制度理事会）による利下げ観測が一気に後退している。12月の雇用統計は、市場予想を大きく上回り、先週末の株式相場は、ダウが700ドル近く下げ、大統領選後の上昇が帳消しに。ディフェンシブ銘柄に買いが広がり相場を支えている。10年債利回り（米国10年国債）は約1年2カ月ぶりの水準まで上昇。ハイテク株中心のナスダック、中小型株で構成されるラッセル2000指数も下落。米国・トランプ次期大統領の就任まで1週間となり、政策をめぐる不確実性も加わって市場関係者は、長期金利の低下には時間がかかると指摘。為替の値動きを伝えた。
きのう午後9時19分ごろ、宮崎県で震度5弱の地震があり、気象庁は高知県と宮崎県に津波注意報を出したが、午後11時50分に解除した。宮崎・宮崎港と日南市で最大で約20cmの津波を観測。気象庁は南海トラフ巨大地震との関連を調べたが、「さらなる大地震発生の可能性が高まったと考えられる現象ではない」として、調査終了を発表した。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、日鉄に入札で敗れた米国の鉄鋼大手・クリーブランド・クリフスが、USスチールの買収を再度計画していると13日、現地メディアが報じた。経済専門メディア・CNBCによるとクリーブランド・クリフスは買収後にUSスチール傘下の電炉工場を同業のニューコアに売却することを検討しているという。報道を受け、USスチールの株価は一時10％を超えて上昇。クリーブランド・クリフスは当初、日鉄がUSスチール買収に乗り出した際にも買収に関心を示したが、入札で日鉄に敗れていた。日鉄の買収計画は、米国・バイデン大統領の禁止命令により6月までに破棄するよう求められているが、日鉄は買収に対して不当な政治介入、妨害があったとして、バイデン大統領やクリーブランド・クリフスなどを提訴している。石破総理大臣は、米国・バイデン大統領、フィリピン・マルコス大統領とオンラインで会談した。この中で、石破総理はバイデン大統領に対し、日本製鉄による買収の禁止命令をめぐって、日米の経済界に広がる懸念を払拭するよう求めた。
米国・バイデン米政権は、AI（人工知能）に使われる先端半導体の輸出規制を強化すると発表した。先端半導体が軍事目的に悪用されないようにする狙い。新たな規制では輸出先を3つのグループに分類。日本や韓国など18の国や地域には制限をかけない一方、中国やロシアなど敵対国への輸出を禁止する。インドやブラジルなど約120カ国については、数量制限を設けるとしている。この規制について、米国半導体大手・エヌビディアは「世界的なイノベーションと経済成長を妨げる恐れがある」などと反発している。
米国の製薬大手・ジョンソン・エンド・ジョンソンは、バイオ医薬品企業・イントラセルラー・セラピーズを約146億ドル（約2兆3000億円）で買収すると発表した。イントラセルラーの統合失調症やうつ病の飲み薬の取得により、年間の売上高が、50億ドルを超えて増加する可能性があるという。買収手続きは今年中に完了する見通し。
米国の製薬大手・イーライリリーは、がん治療薬を手がけるスコーピオン・セラピューティクスを最大25億ドル（約3900億円）で買収することで合意したと発表。買収によりスコーピオンが開発している乳がんなどの固形がんを対象とした飲み薬をイーライリリーが保有する。これに伴い、スコーピオン側は分社化し、他の開発中の薬や従業員はそのまま保持するとしている。
SMBC日興セキュリティーズアメリカ・尾畠未輝がリモート解説。13日のニューヨーク株式市場について尾畠さんは「先週金曜日の大幅な下落から一段と値を下げて始まった。ナスダックは強気相場を支えてきたハイテク株の下落が続いている。投資家の不安心理を表すVIX指数は午前中に一段と上昇。米国経済と金融市場の先行き不透明感の強さを表している。債券市場では先週金曜日の雇用統計を受けた利下げ観測の後退により、イールドカーブ全体が上昇後、長期金利はさらに水準を切り上げ、一時4．8％台を記録。ニューヨーク連銀が発表した米国1年先インフレ率調査は（12月）3．0％（11月3．0％）、ミシガン大学の調査（1月）3．3％（12月2．8％）。米国5年先インフレ率調査：ニューヨーク連銀（12月）2．7％（11月2．9％）、ミシガン大学（1月）3．3％（12月3．0％）。中長期のインフレ期待の上昇は、自己実現的インフレを押し上げかねないため、FRB（連邦準備制度理事会）が重視するニューヨーク連銀の調査によって消費者のインフレ期待がアンカーされている点が確認されたのは安心材料。インフレ関連指標、14日・12月PPI（生産者物価指数）、15日・12月CPI（消費者物価指数）が注目される」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
米国12月の雇用統計は、強い結果だった。岡三証券・小川佳紀さんは「非農業部門雇用者数も市場予想を大きく上回った。10月がハリケーンで落ち込み、11月は反動で戻った。12月はそれを上回る。雇用内容は非常に強いと言えるが、中身を見ると少しまだら模様。製造業がまだ弱め。米国の製造業は足元少し景況感が改善しているところもある。ISM製造業指数は50を割れているが9カ月ぶりの水準。今年の米国の景況感、雇用を見ていくには製造業に注目。日本企業は自動車を中心に製造業がかなり減速したが、トランプ政権に変わるタイミングではあるが、米国の製造業が回復していけば、2026年3月期の日本企業の実績にも追い風では」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替について、三菱UFJ信託銀行・酒井基成が電話で解説。ドル／円予想レンジ：156．50円～158．20円。本日は東京時間に日銀・氷見野副総裁の会見が予定されているが、来週の日銀金融政策決定会合で、物価見通しが上方修正される見込みとの報道がある中、発言内容によっては日銀の利上げ観測の高まりから円買いに動意する可能性があり注目。注目ポイント：投機筋の円売り再来か。グラフ「IMM通貨先物非商業部門の円ネットポジション（投機筋）、ドル円」（出所：CFTC）。レバレッジドファンドとアセットマネジャーの動向について。グラフ「IMM通貨先物の円ネットポジション：レバレッジドファンド、アセットマネジャー、ドル円」（出所：CFTC）。投機筋が再び円売りを仕掛ける可能性はある。日米金利差が拡大している状況が続くとなると投機筋が円売りポジション構築を狙うことはあり得る。ドル円は昨年7月の高値161円95銭を目指すことも想定されるが、米国・トランプ新政権の施策などから市場の不確実性が高まっている状況。グラフ「ドル円1か月ATMインプライドボラティリティー」。ボラティリティーが高い状況が続く場合は投機筋による積極的な円キャリートレードによる円売りは控えられる。
各国の10年国債の値を伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
きょうの株の見通しについて小川佳紀さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万8500円～3万8900円。先週末の米国雇用統計後の株安を受け、週明けはやや売り優勢のスタートになるのでは。米国では決算発表が徐々に本格化。市場の関心は金融政策から企業業績、マクロからミクロへ移っていくことになる。企業業績良好であれば株式市場も徐々に落ち着きを取り戻すのでは。注目ポイント：2025年キーワードは「新陳代謝」。2025年に期待される「新陳代謝」：企業、株式市場、投資家。今年各企業の事業ポートフォリオの新陳代謝が進むのでは。グラフ「利益剰余金（全産業）」。株式市場の新陳代謝では、TOPIXの見直しがカギ。グラフ「TOPIXの採用企業数」（日本取引所グループ資料より岡三証券作成）。投資家について。新NISAで40代以下の若い層の口座数が増加。グラフ「年代別NISA口座数（全金融機関対象）」。国内で前向きな新陳代謝が加速すれば、海外投資家の日本株の評価も再び高まって、日経平均は年末にかけて4万5000円程度の上値余地も出てくるのでは。
自民党・森山幹事長と公明党・西田幹事長が中国・北京を訪問し、習近平国家主席の側近として知られる中国共産党・李書磊中央宣伝部長と会談した。きょう6年3か月ぶりとなる日中与党交流協議会を開く予定で、中国共産党序列4位・王滬寧政治局常務委員との会談も調整している。
昨日発表された中国の貿易統計によると去年1年間の輸出は、前の年と比べて5.9％プラスの3兆5772億ドル、日本円で約563兆円だった。輸入の伸びは1.1％と低くとどまり、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は9921億ドルと過去最高を更新した。輸出金額を品目別にみると、自動車15.5％、IC17.4％増えた。
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- 中国中華人民共和国海関総署貿易統計
中国自動車工業協会が発表した中国の2024年の新車輸出は、前年比19％増えた585万9000台だった。日本を上回り2年連続で世界一となる見通し。輸出の伸び率は57％を超えていた2023年から鈍化。EU（ヨーロッパ連合）による中国製EVへの関税引き上げなどが影響したとみられる。
ロシア・プーチン大統領とイラン・ペゼシュキアン大統領が17日にロシア・モスクワで会談するとロシア政府が明らかにした。欧米からの制裁を受ける両国は、包括的戦略パートナーシップ条約に署名する予定で、経済と軍事の両面で連携を強化する方針。会談では貿易、投資、物流などでの協力拡大について話し合うともしている。
14日、日本の11月国際収支が発表。日銀・氷見野副総裁の講演と記者会見がある。15日、アメリカ 消費者物価指数発表。国内では12月訪日外国人客数の発表がある。16日、国内では12月企業物価指数、アメリカでは12月小売売上高の発表がある。17日、中国 10-12月期GDP、12月鉱工業生産、小売売上高の発表。アメリカでは12月住宅着工件数発表。今週の主な決算発表、15日、16日にかけてゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどアメリカの金融大手の決算が発表される。台湾・TSMCの決算がある。など、今週の予定と決算を伝えた。