- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 小川佳紀 谷栄一郎 榮聡
谷さんの注目の予定は「日銀 氷見野副総裁 講演」で、 「氷見野副総裁はスケールの大きな話しをすることが多い方、大きな視点で日銀が何を考え大事にしているのかというところが明らかになると思う」などと話した。小川さんはアメリカ企業の決算について「今回の決算も中身としては良好かと思う」とし、S＆P500のセクター別増益率などを説明「金融の決算が相次ぐ、数字は17.5％増益でセクター別でみると最も好調が予想されている。日本の金融株にとっても物色が波及する可能性があるかなと思う」などと話した。
モーサテサーベイの調査は1月10日～13日にかけインターネット経由で実施。32人から回答を得た。今週末の日経平均予想・予想中央値3万8800円、先週終値から390円安い水準。智剣・Oskarグループ・大川智宏は3万8200円と予想「米国利下げ停止観測から日本株にも売りが広がる」とみている。第一生命経済研究所・藤代宏一は3万9400円と予想「個人投資家の買いに支えられ底堅い展開に」と予想している。今週末のドル円予想・先週終値157.70円、予想中央値157.50円。あおぞら銀行・諸我晃は中央値と同じ157.50円と予想「為替介入警戒感と日銀利上げ期待から上値重く」とコメントした。
全国の天気予報を伝えた。
SMBC日興セキュリティーズアメリカ・尾畠未輝さんの解説。尾畠さんは「早速今月28日と29日にFOMCが開催される。ここで注目しているのが毎年恒例のメンバー交代。今回は12月会合で反対票を投じたクリーブランド連銀のハマック総裁など4名が投票権を失う一方、新たに別の地区連銀総裁4名が投票権を獲得する。先行き不透明感が強まる状況で、今回のメンバー交代を経て、さらにFOMC内で意見の統一が困難になるとみている。ファンダメンタルズを踏まえれば、もうしばらくは中立金利に向けた追加利下げが遂行されると見ている。トランプ次期政権の政策に対する不透明感が極めて強い中、今後もFOMCがデータ次第で金融政策を臨機応変に変えていくことは間違いない」などと話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
NY株式市場株価の終値、セクター別騰落率を伝えた。
大和証券・谷栄一郎の解説。利上げする利上げしない両方でコストがあると思っている。利上げしないことのコストが大きくなってきていると感じており、1月の会合で利上げが決定されるのではないかと予想している。利上げをするコスト（資金調達の負担増、住宅ローンの利払い増、経済成長の鈍化）、利上げをしないコスト（資金の流出、円安の進行、生産性の低い企業の延命）。金利が適切な水準から乖離しているシグナルについて。為替を管轄している財務省がこの円安は行き過ぎと市場で警告を入れるようなシグナルが増えてきたら利上げしないことのコストが大きくなってきているのではないかと疑ってみてもらっていいと思う。もう一つ私が注目しているものが長短スプレッド。10年金利と政策金利の差に注目。日銀の利上げのペースが適切よりも遅れ気味になってきているかもしれないというシグナルは出ていると思うので慎重ながらもゆっくりとは進んでいく必要がありそろそろなのではないかと気がするなどと述べた。
きょうのゲストはSBI証券・榮聡さん。きょうのテーマは「トランプ新政権誕生で注目。ビットコインは今後どうなる？」。暗号資産を後押しするトランプ氏の勝利を背景にビットコインへの注目が高まっている。年始に現物のビットコインを組み入れるETFが承認され、投資の利便性を高めたことで上昇した。4月には半減期が到来し、その後はビットコインが上昇しやすい傾向がある。7月にはビットコインのカンファレンスでトランプ氏が基調講演を行ったことで支援的であることが判明。11月の大統領選挙でトランプ氏が総理したことで大幅に上昇した。榮さんは「イベントとして1月20日の（大統領）就任式が重要だと思う。その後、戦略備蓄構想というのは噂の段階だし、ハードルは非常に高いと思うが、仮に実現するとビットコインへの影響は非常に大きいと思う。あとは中期的に注目しているのが、決済利用の推進策。ビットコインはデジタルデータにしか過ぎないので、ここに価値を見出すには決済で使えるということが必要だと思う」などと話した。
今回はビットコインに関連する銘柄を紹介。「マイクロストラテジー」はビットコインを大量に保有、「コインベース」は取引所、「ブロック」は暗号資産の交換を手掛ける企業、「マラホールディングス」「クリーンスパーク」は暗号資産のマイニング企業。今回注目するのは「マイクロストラテジー」。本来はビジネス・インテリジェンスのソフトウェア企業だが、ビットコインの保有が事業戦略の一環となっており、世界最大のビットコイン保有会社。27.5万ビットコイン（日本円で24兆円近く）を余裕、ビットコインの代替として投資される。また、2025～27年の3年間で420億ドルの資金調達を計画しているという。リスクとしてはビットコインの下落が挙げられる。「コインベース・グローバル」は暗号資産の取引所で、100カ国以上で事業展開をしている。収入は交換手数料やサブスクリプションサービス料。暗号資産への世界の関心が高まると市場参加者が増加するため、それにより恩恵を受ける。コインベース・グローバルでは幅広い資産に事業を分散しており、ビットコインの収入シェアは37％のため集中していない。また、ETFの保護預かりにより高シェアを持っている。リスクとしては暗号資産への関心が低下することと、ETFの利用が広がりすぎること。榮さんにはきょうの番組終了後、7時8分頃からの「モーサテプレミアム」で引き続きビットコインの特徴や上値目処、その他の関連銘柄について詳しく解説いただく。
全国の天気予報を伝えた。
- キーワード
- 東京都
きのう夜、宮崎県で震度5弱を観測する地震があった。気象庁はこの地震について一時南海トラフ巨大地震との関連を調べたが関連はないと判断し調査を終了した。きのう午後9時19分ごろ、宮崎県で震度5弱の地震があり、気象庁は高知県と宮崎県に津波注意報を出したが、午後11時50分に解除した。宮崎・宮崎港と日南市で最大で約20cmの津波を観測。気象庁はこの地震について南海トラフ巨大地震との関連を調べたが、「さらなる大地震発生の可能性が高まったと考えられる現象ではない」として、調査終了を発表した。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、日鉄に入札で敗れた米国の鉄鋼大手・クリーブランドクリフスが、USスチールの買収を再度計画していると13日、現地メディアが報じた。経済専門メディア・CNBCによると、クリーブランドクリフスは買収後にUSスチール傘下の電炉工場を同業のニューコアに売却することを検討しているという。報道を受け、USスチールの株価は一時10％を超えて上昇した。クリーブランドクリフスは当初、日鉄がUSスチール買収に乗り出した際にも買収に関心を示したが、入札で日鉄に敗れていた。日鉄の買収計画は、米国・バイデン大統領の禁止命令により6月までに破棄するよう求められているが、日鉄は買収に対して不当な政治介入や妨害があったとして、バイデン大統領やクリーブランドクリフスなどを提訴している。石破総理大臣は、米国・バイデン大統領、フィリピン・マルコス大統領とオンラインで会談した。この中で、石破総理はバイデン大統領に対し、日本製鉄による買収の禁止命令をめぐって、日米の経済界に広がる懸念を払拭するよう求めた。
米国・バイデン米政権は13日、AI（人工知能）に使われる先端半導体の輸出規制を強化すると発表した。先端半導体が軍事目的に悪用されないようにする狙い。新たな規制では輸出先を3つのグループに分類し、日本や韓国など18の国や地域には制限をかけない一方、中国やロシアなど敵対国への輸出を禁止する。またインドやブラジルなど約120カ国については、数量制限を設けるとしている。この規制について、米国半導体大手・エヌビディアは「世界中のイノベーションと経済成長を妨げる恐れがある」などと反発している。
- キーワード
- NVIDIA
自民党・森山幹事長と公明党・西田幹事長が中国・北京を訪問し、中国・習近平国家主席の側近として知られる中国共産党・李書磊中央宣伝部長と会談した。きょう6年3か月ぶりとなる日中与党交流協議会を開く予定で、中国共産党序列4位・王滬寧政治局常務委員との会談も調整している。
有料配信サービス「モーサテプレミアム」では今月22日の夜にセミナーを開催する。ビットコインの価格は去年はじめて10万ドルの大台を突破し、年間の上昇率は2倍を超えた。今年はどんな相場になるのか。暗号資産の専門家が議論する。
谷さんの経済視点は「慎重≠不動」で、「インフレがあまりなかった時期は慎重であることと動かないことは一緒だったとと思う。それからインフレの時代になり必ず動かないといけないからいい場所で動くのが一番安全なことに変わったと感じる。」などと述べた。小川さんの経済視点は「選球眼」で、「個別企業を選ぶうえでの選球眼が重要な1年になるのではと考える。今年に入って日経平均株価はほとんど横ばいだが、構成銘柄の225社のうち今年個別企業で株価が上がっているのはわずか30社しかない。それだけ物色のお金の向かう先が狭まっている印象を受ける。強い会社と弱い会社の株価の明暗・濃淡が強まってきていて、今年は加速していくと思う。」などと述べた。