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「ビットコイン」 のテレビ露出情報

きょうのゲストはSBI証券・榮聡さん。きょうのテーマは「トランプ新政権誕生で注目。ビットコインは今後どうなる?」。暗号資産を後押しするトランプ氏の勝利を背景にビットコインへの注目が高まっている。年始に現物のビットコインを組み入れるETFが承認され、投資の利便性を高めたことで上昇した。4月には半減期が到来し、その後はビットコインが上昇しやすい傾向がある。7月にはビットコインのカンファレンスでトランプ氏が基調講演を行ったことで支援的であることが判明。11月の大統領選挙でトランプ氏が総理したことで大幅に上昇した。榮さんは「イベントとして1月20日の(大統領)就任式が重要だと思う。その後、戦略備蓄構想というのは噂の段階だし、ハードルは非常に高いと思うが、仮に実現するとビットコインへの影響は非常に大きいと思う。あとは中期的に注目しているのが、決済利用の推進策。ビットコインはデジタルデータにしか過ぎないので、ここに価値を見出すには決済で使えるということが必要だと思う」などと話した。
今回はビットコインに関連する銘柄を紹介。「マイクロストラテジー」はビットコインを大量に保有、「コインベース」は取引所、「ブロック」は暗号資産の交換を手掛ける企業、「マラホールディングス」「クリーンスパーク」は暗号資産のマイニング企業。今回注目するのは「マイクロストラテジー」。本来はビジネス・インテリジェンスのソフトウェア企業だが、ビットコインの保有が事業戦略の一環となっており、世界最大のビットコイン保有会社。27.5万ビットコイン(日本円で24兆円近く)を余裕、ビットコインの代替として投資される。また、2025~27年の3年間で420億ドルの資金調達を計画しているという。リスクとしてはビットコインの下落が挙げられる。「コインベース・グローバル」は暗号資産の取引所で、100カ国以上で事業展開をしている。収入は交換手数料やサブスクリプションサービス料。暗号資産への世界の関心が高まると市場参加者が増加するため、それにより恩恵を受ける。コインベース・グローバルでは幅広い資産に事業を分散しており、ビットコインの収入シェアは37%のため集中していない。また、ETFの保護預かりにより高シェアを持っている。リスクとしては暗号資産への関心が低下することと、ETFの利用が広がりすぎること。榮さんにはきょうの番組終了後、7時8分頃からの「モーサテプレミアム」で引き続きビットコインの特徴や上値目処、その他の関連銘柄について詳しく解説いただく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月26日放送 11:59 - 14:00 TBS
王様のブランチ物件リサーチ
約50棟のモデルハウスが並ぶ住宅展示場「幕張ハウジングパーク」。紹介するのはniko and…がプロデュースする「niko and… EDIT HOUSE」。どこを切り取っても誰が住んでも絵になるようなお家。絵になるスペースで写真を撮っていく。玄関前がウッドデッキとなっている。壁に囲まれているので音や周りの視線が気にならない。ベランダでグランピングをするベラ[…続きを読む]

2025年7月16日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
14日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権による関税措置について、交渉によって各国に通知された関税率が引き下げられるという受け止めから買い注文が出て、ダウ平均株価は先週末よりも88ドル14セント高い4万4459ドル65セントだった。またハイテク関連銘柄が多いナスダック株価指数も上昇し最高値を更新。またアメリカの連邦議会で暗号資産の関連法案が審議[…続きを読む]

2025年7月12日放送 10:30 - 11:00 テレビ東京
ブレイクスルー(ブレイクスルー)
今日の開拓者は日本をサイバー攻撃から守るGMOサイバーセキュリティ byイエラエの牧田誠CEO。サイバー攻撃を巡っては去年末に日本航空が大量のデータを送られてシステムダウンしたり、去年6月には出版大手のKADOKAWAで一部個人情報が流出するなど日本はハッカーたちの格好の餌食になっている。牧田氏いわくサイバー攻撃は受けること前提で対策を立てる必要があるといい[…続きを読む]

2025年6月12日放送 22:00 - 23:00 日本テレビ
ダウンタウンDX被害総額1億円!?芸能人の大損小損SP
さや香・新山が、たむらけんじからビットコインの購入を勧められたが、買わなくて大損したエピソードを語った。サバンナ八木が、新山の損失額を1600万円と算出した。新山は馬券の勝ち分で、GMTマスターIIを購入した。

2025年6月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
暗号資産について。値動きが激しいビットコインだが最近また上昇傾向にある。ことし3月、トランプ大統領がデジタル資産を備蓄するという大統領令に署名したことなどが要因。一方日本では暗号資産の保有者は投資経験者の7.3%になる。そんな中、国は暗号資産を決算手段ではなく、金融商品として位置づけようと法改正を検討している。

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