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「トランプ氏」 のテレビ露出情報

きょうのゲストはSBI証券・榮聡さん。きょうのテーマは「トランプ新政権誕生で注目。ビットコインは今後どうなる?」。暗号資産を後押しするトランプ氏の勝利を背景にビットコインへの注目が高まっている。年始に現物のビットコインを組み入れるETFが承認され、投資の利便性を高めたことで上昇した。4月には半減期が到来し、その後はビットコインが上昇しやすい傾向がある。7月にはビットコインのカンファレンスでトランプ氏が基調講演を行ったことで支援的であることが判明。11月の大統領選挙でトランプ氏が総理したことで大幅に上昇した。榮さんは「イベントとして1月20日の(大統領)就任式が重要だと思う。その後、戦略備蓄構想というのは噂の段階だし、ハードルは非常に高いと思うが、仮に実現するとビットコインへの影響は非常に大きいと思う。あとは中期的に注目しているのが、決済利用の推進策。ビットコインはデジタルデータにしか過ぎないので、ここに価値を見出すには決済で使えるということが必要だと思う」などと話した。
今回はビットコインに関連する銘柄を紹介。「マイクロストラテジー」はビットコインを大量に保有、「コインベース」は取引所、「ブロック」は暗号資産の交換を手掛ける企業、「マラホールディングス」「クリーンスパーク」は暗号資産のマイニング企業。今回注目するのは「マイクロストラテジー」。本来はビジネス・インテリジェンスのソフトウェア企業だが、ビットコインの保有が事業戦略の一環となっており、世界最大のビットコイン保有会社。27.5万ビットコイン(日本円で24兆円近く)を余裕、ビットコインの代替として投資される。また、2025~27年の3年間で420億ドルの資金調達を計画しているという。リスクとしてはビットコインの下落が挙げられる。「コインベース・グローバル」は暗号資産の取引所で、100カ国以上で事業展開をしている。収入は交換手数料やサブスクリプションサービス料。暗号資産への世界の関心が高まると市場参加者が増加するため、それにより恩恵を受ける。コインベース・グローバルでは幅広い資産に事業を分散しており、ビットコインの収入シェアは37%のため集中していない。また、ETFの保護預かりにより高シェアを持っている。リスクとしては暗号資産への関心が低下することと、ETFの利用が広がりすぎること。榮さんにはきょうの番組終了後、7時8分頃からの「モーサテプレミアム」で引き続きビットコインの特徴や上値目処、その他の関連銘柄について詳しく解説いただく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ次期大統領が国防長官に指名したヘグセス氏を巡っては、過去に女性への性的暴行の疑いで警察の調べを受けたことや経験不足などが問題視され、民主党の議員からは「国防長官には不適格」との発言が相次いだ。ヘグセス氏はトランプ次期大統領から「国防総省に戦士の文化を取り戻せ」と指示されたことを明らかにし、「何よりもまずは我が国の国土と国境と空を守る」などと決意を語っ[…続きを読む]

2025年1月15日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカのトランプ次期大統領は14日、自身のSNSに「関税など外国からのすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設する」と投稿し、新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにした。

2025年1月15日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
米国・トランプ次期大統領は14日、輸入品に対する関税徴収を担う新たな組織「対外歳入庁」を20日に創設すると表明。自身が表明している徴税体制の強化体制を示す狙いとみられ、「貿易でわれわれから利益を得ている相手に対し課金を開始する」と強調。

2025年1月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
米国・トランプ次期大統領は、関税の徴収などを担う新たな政府機関「対外歳入庁」(ERS)を就任初日に設置するとSNSで明らかにした。トランプ氏は「貿易で我々から利益を得ている人たちへの課税を開始し、最終的に彼らは公平な負担を負うだろう」と強調。トランプ氏は、中国に対する10%の追加関税の他、麻薬や不法移民の流入を理由にカナダやメキシコに25%の関税を課すと宣言[…続きを読む]

2025年1月15日放送 10:05 - 11:05 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
ウクライナに侵攻したロシア軍の攻勢が続く中、ドイツ・ピストリウス国防相がウクライナの首都キーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談した。今回の訪問の目的についてピストリウス国防相は「トランプ氏が米国大統領に就任する前にヨーロッパとNATO(北大西洋条約機構)加盟国は今もウクライナ側についていることをはっきり示すためだ」と述べた。今年の終わりまでに6基の移動式りゅ[…続きを読む]

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