米国・バイデン米政権は13日、AI(人工知能)に使われる先端半導体の輸出規制を強化すると発表した。先端半導体が軍事目的に悪用されないようにする狙い。新たな規制では輸出先を3つのグループに分類し、日本や韓国など18の国や地域には制限をかけない一方、中国やロシアなど敵対国への輸出を禁止する。またインドやブラジルなど約120カ国については、数量制限を設けるとしている。この規制について、米国半導体大手・エヌビディアは「世界中のイノベーションと経済成長を妨げる恐れがある」などと反発している。
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