ニューヨーク証券取引所から明治安田アメリカ・長谷川悠貴が解説。14日のニューヨーク株式市場について長谷川さんは「PPI（生産者物価指数）が予想を下回ったことや、トランプ次期政権が関税の段階的引き上げを議論していることが報じられたことなどを受け、朝方はプラスで推移していたが、翌日のCPI（消費者物価指数）や企業決算を前に慎重な姿勢が強まり、下落に転じる場面もある。12月消費者物価指数では（前月比）↑0．3％（11月↑0．3％）、コア↑0．2％（11月↑0．3％）。コア指数は11月から減速するとみられている。足元ではトランプ次期大統領の関税強化策や雇用統計も堅調で、インフレ指標が上振れる場合は、インフレ懸念が加速し、利下げがさらに遠のく要因となる。米国12月小売売上高市場予想（前月比）↑0．6％（11月↑0．7％）。12月の年末商戦の結果が反映されるため、個人消費の強さが継続しているのかを見極める重要な要素の1つになる。先週の雇用統計をうけて複数の金融機関が今年の利下げ回数予測を下方修正。なかには次の動きは利上げになる可能性があるとの指摘もある。株価は今後、さらなる強い圧力に直面する可能性が高いとするアナリストもいる。今後も強い指標が継続するようであれば、利上げについての議論が行われる段階になりかねず、本格化する企業決算を合わせ、今週の経済指標には注意が必要」などと述べた。
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