米国・トランプ次期大統領は14日、輸入品に対する関税の徴収を担う新たな組織「対外歳入庁」を創設すると発表。トランプ次期大統領は自身のSNSで「軟弱な貿易協定を通じ、世界を成長させる一方で国民への課税に頼ってきた」と批判したうえで、「貿易でわれわれから利益を得ている相手に対し課税を開始する」と強調した。対外歳入庁は、大統領に就任する20日に創設するとしていて、自身が掲げる関税策の体制強化につなげる狙いがあるとみられる。
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