ニューヨーク証券取引所から明治安田アメリカ・長谷川悠貴が解説。14日のニューヨーク株式市場について長谷川さんは「PPI（生産者物価指数）が予想を下回ったことや、トランプ次期政権が関税の段階的引き上げを議論していることが報じられたことなどを受け、朝方はプラスで推移していたが、翌日のCPI（消費者物価指数）や企業決算を前に慎重な姿勢が強まり、下落に転じる場面もある。12月消費者物価指数では（前月比）↑0．3％（11月↑0．3％）、コア↑0．2％（11月↑0．3％）。コア指数は11月から減速するとみられている。足元ではトランプ次期大統領の関税強化策や雇用統計も堅調で、インフレ指標が上振れる場合は、インフレ懸念が加速し、利下げがさらに遠のく要因となる。米国12月小売売上高市場予想（前月比）↑0．6％（11月↑0．7％）。12月の年末商戦の結果が反映されるため、個人消費の強さが継続しているのかを見極める重要な要素の1つになる。先週の雇用統計をうけて複数の金融機関が今年の利下げ回数予測を下方修正。なかには次の動きは利上げになる可能性があるとの指摘もある。株価は今後、さらなる強い圧力に直面する可能性が高いとするアナリストもいる。今後も強い指標が継続するようであれば、利上げについての議論が行われる段階になりかねず、本格化する企業決算を合わせ、今週の経済指標には注意が必要」などと述べた。
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「雇用統計」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月15日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- アメリカで与野党の対立で新たな予算案が成立せずに、一部の政府機関が閉鎖されたのが10月1日。この閉鎖による株価への影響は殆ど見られず、むしろダウ平均は最高値を更新した。市場ではFRBの利下げ時期が株価を下支えしているとの見方がある。利下げ観測の背景には、FRBのフォワード・ルッキングへの政策転換がある。
- 2025年8月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカ経済は好調だと胸を張るトランプ大統領。しかし、アメリカ労働省が12日発表した7月の消費者物価指数の伸び律は前年同月比の2.7％だった。一方、物価の変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は3.1％の上昇と市場予想を上回った。国の経済状況を反映し、“経済の体温計”とも呼ばれる消費者物価指数。今回の発表はいつも以上に注目されていた。11日、トランプ氏は労[…続きを読む]
- 2025年8月12日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- アメリカの労働省が12日発表した7月の消費者物価指数は前の年の同じ月から2.7％上昇した。伸び率は前の月から横ばいで市場の予測を0.1ポイント下回った。物価の変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は3.1％の上昇となっている。専門家からは「企業がトランプ政権の関税措置の影響を価格に転嫁するのを遅らせている」との見方や「今後数カ月のうちに関税の影響が顕著にな[…続きを読む]
- 2025年8月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- トランプ口座のような資金がアメリカの株式インデックスに投資されるような施策は日本も参考になるのではないか。大槻は「新NISA自体は収入源の多様化ということでいいと思うが、これから少子化対策で補助金を配るならこういう形もあるんじゃないか。副産物として金融リテラシーの向上がある。高校生が金融の投資教育をやっているが、その時の本気度も口座を持っていると違うと思う」[…続きを読む]
- 2025年8月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょうの日経平均株価は一時900円余下落して4万円を割るなど、大荒れの展開となった。市場関係者は、約1年前に日経平均が4451円安と過去最大の下落を記録した「令和のブラックマンデー」の再来を危惧する事態に。株価下落の要因となったのは、局長の解任にまで発展したアメリカの雇用統計。7月の非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ったほか、5月と6月分の結果が大幅に下方[…続きを読む]
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