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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 村松一之 大槻奈那
オープニング映像。
アメリカで金融各社の決算発表が本格化。投資銀行部門の好調を背景に最大手のJPモルガン・チェースが最高益を更新するなど好決算が相次いでいる。
米国2024年12月消費者物価指数（前年比）↑2．9％（11月↑2．7％）。市場予想↑2．9％。伸びは前月から3カ月連続で加速。項目別：ガソリン↓3．4％、住居費↑4．6％。コア（食品とエネルギー除く）↑3．2％（11月↑3．3％）。伸びが減速し、市場予想↑3．3％を下回っている。物価の瞬間風速を示す前月比の消費者物価指数は↑0．4％（11月↑0．3％）と伸びがわずかに加速。
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米国・トランプ次期大統領が米国国務長官に指名したルビオ上院議員は、米国議会上院で承認に向けた公聴会に臨み、「ロシア・プーチン大統領がしたことは全く容認できないが、米国の公式見解としてはウクライナとの戦争を終わらせるべきだ」と述べ、「戦争を終わらせるにはロシアとウクライナの双方が譲歩する必要がある」と強調。ルビオ上院議員は覇権主義的な動きを強める中国について「劇的な変化がない限り2030年までに中国の台湾侵攻に対処しなければならない」と警戒感を示した。
ニューヨーク証券取引所から米国みずほ証券・兼松渉が解説。兼松さんは「15日のニューヨーク株式市場は上昇。発表されたCPI（消費者物価指数）の中で、インフレ圧力の弱まりが示唆されたことから、利下げに対する期待が再燃。米国銀行大手による決算内容も好感され株価を押し上げている。インフレへの警戒感がやわらぐなか、多くの投資家の関心は企業決算にシフト。このところの株価下落もあって投資家の期待値のハードルが無理のない水準にあることも、決算後の株価動向を占ううえでは強気要因。米国金融大手の決算結果は良いスタートを切った。米銀大手の第4四半期決算はトレーディング事業が好調。投資銀行事業も好調。トランプ次期政権下の規制緩和、M＆A増加期待も高まっている。決算シーズンの注目点は、トランプ次期政権での関税、規制緩和の影響、最近のドル高の影響が焦点となっている。各社の業績見通しでは多くの投資家が抱く、2025年もハイテク大手が利益成長をリードするのか、マグニフィセント・セブン以外の企業“S＆P493”による追い上げが期待できるのかへのヒントが得られるのでは」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
米国12月消費者物価指数は食品とエネルギー除くコア指数が減速したことをマーケットは好感。和キャピタル・村松一之さんは「これまでCPI（消費者物価指数）コアは前月比0．3％が4カ月連続で続いてきたが、0．2％に下がった。マーケットの注目度が高い住居費を除いたコアサービス・スーパーコアも0．1％に鈍化。財のインフレも0．1％に鈍化。財、サービスともにFRB（連邦準備制度理事会）が見ている見通しに沿って下がってきた。PPI（生産者物価指数）と合わせて、月末のPCE（個人消費支出）は2％の物価目標に向けて順調に下がっていく姿が確認できるのでは」などと述べた。インフレ再燃はなさそうとなるか？について「基調シナリオはそうだが、米国・ロサンゼルスの山火事などが住居費、保険などに影響を与え、ノイズになる形になることは見ておく必要がある」などと述べた。早期利下げは、ほぼほぼになっているかは微妙？について「まだ少しそこまでは」などと述べた。
大和証券・多田出健太が電話で解説。多田出さんのドル/円予想レンジは156．00円～157．50円。多田出さんは「昨日は、日銀・植田総裁の発言や米国消費者物価指数を受けドル円は下落。本日は米国・トランプ次期大統領の就任式を控える中、徐々に底堅くなっていくとみている」などと述べた。注目ポイントは「新NISA2年目、為替への影響は」。多田出さんは「財務省の統計では投資信託を経由した海外株式投資は10兆円とおととしの3.5兆円から大幅増加。一方で年金基金は過去最大となる14兆円規模で海外株式を売っている。重要なことは新NISAがスタートして新たに10兆円を超える円売り需要が出現したこと。積立投資枠を通じた需要は、設定を変えない限り自動で出てくる。今の相場環境であれば海外株式投信への投資は続く可能性が高い」などと述べた。2025年の出だしについて。「昨年の投資における資金流入の2トップは全世界株連動型とアメリカ株式連動型、投信への投資は月初が多いため毎月3営業日目の資金流入が多い。1月は圧倒的な規模となる。新NISAの成長投資枠を使った年初一括投資組の動きが反映されるため。今年1月初めの買付を確認すると全世界株は昨年の1.4倍、アメリカ株式連動型は2.3倍の流入。新NISA2年目は投資パターンの変化もあるかもしれないので、1月の動きから年間の投資行動を考えるのは難しいが、ことしは昨年以上の投資が行われそうな状況。円売り需要を吸収するだけの円買い需要がでてこないと、相当な円売り圧力がかかり続けることになるため、為替相場の視点では注意が必要」などと述べた。
各国の10年国債の値を伝えた。
15日の世界の株価・株式先物の値を確認した。
村松さんは日経平均予想レンジを38，700円～39，200円とし、「きのうのアメリカの指標ではインフレ指標の鈍化により久しぶりにアメリカの長期金利が下がり、アメリカの株が全面高となった。金融機関の決算発表も好調なスタートを切っていることや、イスラエル・ハマスの停戦合意の報道なども入ってきており、トランプ氏の就任に向け少しリスクオンムードが戻ってきているような感じがするので、基本的にはサポートされると思う。ただ、きょう日本は20年債の入札があり、これは需給的にあまり良くないため少し波乱要因だと思う」と話した。
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村松さんは注目ポイントに「アメリカ小型株に注目」と挙げ、「2025年は米国小型株に注目している。米国の代表的な小型株指数『ラッセル2000』を取り上げる。『ラッセル2000』はアメリカの時価総額の1，001番目～3，000番目までの間の2，000企業をとった典型的な小型株指数。1978年末を100として指数化したものとS＆P500の比較表では、リーマンショック以降『ラッセル2000』は非常に好調に推移している。ただ、FRBの急激な利上げ局面やAIが主導するマーケットの中で4年連続S＆P500をワンダーパフォームしている状況。2025年は『ラッセル2000』が有望と見ている理由は複数あるが、1つは共和党政権下においては『ラッセル2000』が非常に好調に推移してきたから。基本的に共和党政権は減税政策、規制緩和が重視される。こうした政策は大企業に比べ体力に劣る小型株により大きな恩恵をもたらす。特にトランプ政権は規制緩和に非常に前向きだし、アメリカ国内の産業をサポートすることになる。さらにトランプ政権の一期目はFRBの利上げ局面だったが、今年は一応利下げ局面。マーケットはFRBに対し過度な期待をしていないので、投資のタイミングとしても今後インフレが鈍化してくるとポジティブなサプライズとして小型株にはフォローになってくると思う。『ラッセル2000』はかなり高いEPSの伸びが見込まれており、業績回復局面にある。したがって好調な業績・トランプ政権における政策のサポート・小型株はM＆Aなども活発化すると見込まれるため、今年はかなり有望年だと思う」と話した。
日銀の植田総裁は全国地方銀行協会の会合で挨拶し、来週23日からの金融政策決定会合で「利上げを行うか議論し判断したい」と述べた。賃上げの動向については、年明けの企業経営者の発言や日銀各視点の報告から「前向きな話が多かった」と評価した。
去年の東京都知事選挙で2位の得票となった前の安芸高田市長・石丸伸二氏が都内で会見を開き、今年夏の都議会議員選挙に向け地域政党「再生の道」を設立したと発表した。党首を務める石丸氏自身は立候補しない方針で、今後候補者を公募し、42のすべての選挙区で擁立を目指す考え。他党との掛け持ち認めるが、任期は2期8年を上限とするという。
日本政府観光局が発表した去年1年間の訪日外国人客数は1年前と比較し47.1％増の3，686万9，900人で、過去最多を更新した。韓国をはじめとした東アジアや、アメリカ・オーストラリアなど幅広い地域からの訪日客が増加した。また、官公庁が発表した去年1年間の訪日外国人旅行消費額の速報値は8兆1，395億円でこちらも過去最高を更新した。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長はきのう、北京の人民大会堂で中国の李強首相と会談し、日中関係を深化させることで一致した。また、石破総理大臣が意欲を示している早期の訪中については、李強首相が「石破総理のご都合の良い時に訪中していただきたい」と述べ、歓迎する意向が示されたとのこと。
「国内の12月企業物価指数発表」など、今日の予定を伝えた。