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「共和党」 のテレビ露出情報

村松さんは日経平均予想レンジを38,700円~39,200円とし、「きのうのアメリカの指標ではインフレ指標の鈍化により久しぶりにアメリカの長期金利が下がり、アメリカの株が全面高となった。金融機関の決算発表も好調なスタートを切っていることや、イスラエル・ハマスの停戦合意の報道なども入ってきており、トランプ氏の就任に向け少しリスクオンムードが戻ってきているような感じがするので、基本的にはサポートされると思う。ただ、きょう日本は20年債の入札があり、これは需給的にあまり良くないため少し波乱要因だと思う」と話した。
村松さんは注目ポイントに「アメリカ小型株に注目」と挙げ、「2025年は米国小型株に注目している。米国の代表的な小型株指数『ラッセル2000』を取り上げる。『ラッセル2000』はアメリカの時価総額の1,001番目~3,000番目までの間の2,000企業をとった典型的な小型株指数。1978年末を100として指数化したものとS&P500の比較表では、リーマンショック以降『ラッセル2000』は非常に好調に推移している。ただ、FRBの急激な利上げ局面やAIが主導するマーケットの中で4年連続S&P500をワンダーパフォームしている状況。2025年は『ラッセル2000』が有望と見ている理由は複数あるが、1つは共和党政権下においては『ラッセル2000』が非常に好調に推移してきたから。基本的に共和党政権は減税政策、規制緩和が重視される。こうした政策は大企業に比べ体力に劣る小型株により大きな恩恵をもたらす。特にトランプ政権は規制緩和に非常に前向きだし、アメリカ国内の産業をサポートすることになる。さらにトランプ政権の一期目はFRBの利上げ局面だったが、今年は一応利下げ局面。マーケットはFRBに対し過度な期待をしていないので、投資のタイミングとしても今後インフレが鈍化してくるとポジティブなサプライズとして小型株にはフォローになってくると思う。『ラッセル2000』はかなり高いEPSの伸びが見込まれており、業績回復局面にある。したがって好調な業績・トランプ政権における政策のサポート・小型株はM&Aなども活発化すると見込まれるため、今年はかなり有望年だと思う」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府効率化省が最初に着手したのはUSAID。1万人以上の職員の大半に突然の解雇通知。アメリカの海外援助を担ってきたUSAID。援助を受けてきた診療所は閉鎖に。政府効率化省から運用が不透明と指摘を受けたUSAID。ルビオ国務長官は事業の約8割を打ち切り残りは国務省で運用する考えを示す。アメリカ国内では評価が分かれている。世論調査では解体で途上国での病気・死亡増[…続きを読む]

2025年4月12日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
米中の関税合戦が泥沼化。最終的に米国は145%とし、中国は125%とした。互いに対抗姿勢を示している一方、きのう中国は「今後アメリカが関税を引き上げても無視する」と表明。中国は国内経済の低迷が深刻で、関税政策がこれに拍車をかける可能性も。中国側が持つ関税以外の対抗措置は「レアアース輸出規制」「人民元安の容認」など。専門家の見立てでは、これが長期化した場合は米[…続きを読む]

2025年4月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
アメリカ連邦議会下院は10日、2025会計年度の予算決議案を賛成多数で可決した。今後10年間で約5兆ドルの減税と最低1兆5000億ドルの歳出削減を想定している。与党・共和党の一部議員が「歳出削減が不十分」として反対したため、成立が危ぶまれていた。

2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
トランプ氏による関税政策で米マーケットは混乱している。市川氏は政策における予見可能性が大幅低下しているのが現状であり、少数の人によって決められているのは問題ではないかと指摘。アメリカ合衆国憲法では「連邦議会は、アメリカ合衆国の債務を支払い、税金、関税、輸入税および物品税を課し、徴収する権限を有する」「連邦議会は、いかなる国税調査や人口調査に関わらず、各州への[…続きを読む]

2025年4月10日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
トランプ大統領が貿易赤字が大きい国を対象にした相互関税は昨日発動されたばかりで、日本には24%の関税が課された。しかし昨日、報復措置をとらない国にはこの関税を90日間停止すると発表があった。相互関税の現状をまとめると、アメリカに報復しない国には90日間停止、一律10%の関税は維持、中国からの輸入品への追加関税は125%に引き上げるとなっている。ただこの相互関[…続きを読む]

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