- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 村松一之 大槻奈那
大槻さんは「アメリカの大手行の決算が伝えられますが、別の観点で注目したいのが貸し出し関連のところですね。貸し出し自体ちょっと足元では鈍化傾向が見られますし、今季の資金利益についても、決算後のJPモルガンも少し保守的な見通しを出しています。与信費用を見ても高止まり傾向で、今期の米国景気の状況というのは鈍化傾向ではないかと思います。ただ、過去最高の資本比率なので、底割れショックが起きることも考えづらいです」、村松さんは「12月の小売は前月比プラス0.5％程度の好調な伸びが期待されています。インフレ率が3％台に達しても実質賃金はプラスで、好調な労働市場を背景に、個人消費はなかなか崩れないのではないかと思います。今月は外食にも注目していきたいと思います」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
米国みずほ証券の兼松渉さんは「これまではテスラのイーロン・マスクCEOに脚光が当たっていましたが、直近ではメタのザッカーバーグCEOやアマゾンの創業者であるベゾス氏などが、トランプ氏の就任式に出席する見通しだと報じられています。また、半導体大手のエヌビディアでも、バイデン大統領が中国に対する半導体の輸出規制を強化していることを受けて、トランプ政権に歩み寄る声明を13日に発表しています。トランプ次期大統領も、根っからのビジネスマンであることから、こういったブランド力や話題性のある大企業の経営人との直接のやり取り・駆け引きを好む傾向にあり、今後もハイテク大手各社の経営人がトランプ氏に直接アプローチをかけて、独占禁止法やAIなど様々な規制の緩和を狙うことが予想されます。今後、AIの演算を携帯端末上で処理するエッジAIの普及の追い風となることが見込まれます。この分野で恩恵を受けることが期待される企業の一つはアルファベットで、その傘下にあるグーグルは司法省から独占禁止法を理由に、事業の分離やアプリの切り離しなどを求められていましたが、これがエッジAIの普及の足かせになる可能性がありました。今後は、一つの例として、アンドロイドOS上で優先的にグーグル系のアプリを起動させ、AI機能を強化することが許される環境になると予想されます」などと話した。
為替などの値動きを伝えた。
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ダウ、ナスダック、S＆P500を伝えた。セクター別騰落率、「一般消費財」「通信」「金融」などが上昇。「生活必需品」のみ下落した。
きょうのテーマは、「日本の投資不足は解消するのか？」。ピクテ・ジャパン・大槻奈那氏は日本の長期的な潜在成長率を見るとまだ1％未満。アメリカは2％ぐらい、ユーロ圏でも1％強ぐらいということでやっぱり低い。内訳を見ると目立つのが労働投入量。もう一つが改善の余地があると思っている資本の投入量。伸び悩む理由（1）企業自体が創出するマネーが投資に回らない。投資家も増配とか自社株買いということをやみくもに迫るというより持続的な高成長のために企業に投資を促していくべきではないか。（2）海外からの投資が少ない。日本に対しての直接投資というのを主要国で比べてみると他国はGDPに対して3～9割だが日本は1桁。昨年は対日直接投資加速化に向けた優先プログラムを発表している。安定的なリターンが生まれそうなインフラ投資に注目した方が良いのではないかなどと解説した。
テーマ「電力インフラ」。設備の経年劣化などが進み、日々の保守点検が一層重要になっている。一方で、点検を担う技術者の減少も課題となっており、今この点検の眼を増やそうと新たな取り組みが広がりを見せている。スマホアプリ「ピクトレ」のユーザーはゲーム感覚でマップを参考に電力インフラを探して撮影する。獲得したポイントに応じ、アマゾンギフト券などの報酬が得られる仕組み。設備に異常があると感じた時は、運営会社に報告。アプリのユーザーは、現在1万人で多くの眼を活用し、インフラの維持に役立てる。東京都では、去年7月に実証実験が開始されたが、数時間で対象となる電力インフラ1万2000基のうち9割の撮影データが集まった。アプリは東京電力パワーグリッドなど3社が開発。電力インフラの数は増加していて、電柱だけでも少なくとも3400万本あるとされている。高度経済成長期以降に整備されたものが多く、経年劣化が課題の一つに。東京電力管内だけでも、約600万基の電柱があり、このうち年間5万2000基の更新が必要だとしている。設備の点検がより重要になる一方、現役の技術者の減少が課題となっている。東電は、路上機器や電柱などの点検を毎日5000基以上実施。経年劣化に加え、車による損傷など、さまざまなトラブルも多く、一般の人からデータを得ることで、点検の効率化を図る。
電力インフラの保守につながる技術は自治体などにも広がっている。区内にある328kmの道路を管理する東京・品川区。すべての道路を月に一度点検する必要があった。効率的な点検のために導入したのがスマホ。スマホ画面にはポットホール（路面の穴）の文字が。路上には細長い穴。道路の損傷を一瞬で発見できた。小さい損傷の見落としもスマホの導入以降はほぼゼロ。車を走らせるだけで異常を見つけられるため、損傷の発見から補修判断までの時間も10分の1に短縮できるようになったという。この技術を開発したのが、東大発のスタートアップ・アーバンエックステクノロジーズ。穴やひび割れなど、損傷の状態や位置をAIで解析し、地図上に表示。東京都内や神奈川県内など20以上の自治体に導入している。2021年には大手保険会社とも協力。約4万台の契約者の車に搭載したドライブレコーダーを通じて点検データを収集している。発見した損傷箇所は1000万件を突破。電力インフラの損傷を発見する実証実験を去年10月に開始した。社長は「我々がやっていることは基本的にデータを集めることで、そのインフラの状況把握はみんなでやろうという発想。今後は専門職の人だけでなく、自らの街に住む人が、自分たちでインフラの保守ができる世界になっていく」と話した。
小竹さんに話を聞く。きょうの注目記事は今月7日付の日本経済新聞「カナダ首相、辞任へ 在任9年超 物価高や移民政策に反感」。カナダでは総選挙が実施される予定、現時点の予測では自由党が大敗しかねない状況、トルドー氏は与党の党首に首相を譲り巻き返しをはかることになった。きょうのテーマは「『現職の墓場』はまだ続く」。2024年は世界的な選挙イヤーで70以上の国・地域で選挙が実施され先進国の多くで現職の首脳や与党は敗退、先進国12カ国の与党の得票率がそろって低下したのは過去120年間で初めてとのことでこうした状況は2025年も続きそうとのこと。2024年政権の交代や少数与党化が目立つとしそれはG7だけで見ても明らかと、イギリス、アメリカ、フランス、日本を例に上げた。また2月にはドイツで総選挙が実施予定でショルツ首相退陣の可能性も高まっている。現職が評価されない背景には物価上昇や移民増加で経済格差の不満。今後1年間で物価上昇率はどうなるとの調査では、上昇する65％。インフレが沈静化されているとの実感がされていない人々が多いという証拠とのこと。また別の調査で「自国の子どもは親よりも豊かになれないと思う」としている人々の回答はG7各国総じてその割合が高い。またG7首脳の支持率は不支持率を下回っている。G7の政治が不安定化していることによって過激なポピュリズムの勢いが増すのは危うい状況だと思うとのこと。またユーラシア・グループが発表した2025年世界10大リスクのトップに「深まるGゼロ世界の混迷」が上がっている。先進国デハエコクラシーが心配されていて、事実よりムードに頼り既存の政治を叩くなど民主主義の劣化を食い止めるには指導者だけではなく有権者も理性的な対応が求められると思うとのこと。
気象情報を伝えた。
アメリカで金融各社の決算発表が本格化。投資銀行部門の好調を背景に最大手のJPモルガン・チェースが最高益を更新するなど好決算が相次いでいる。
FRBは15日、ベージュブックを公表し全ての地区で経済活動が前回11月下旬の調査からわずかまたは緩やかに拡大したと明らかにした。大半の地区で年末商戦の売上高が想定以上に強く個人消費の緩やかな増加につながったとしている。一方先行きについては楽観的な見方をする企業が多数派だったものの一部はトランプ次期政権の移民や関税政策への懸念を示した。
日銀の植田総裁は全国地方銀行協会の会合で挨拶し、来週23日からの金融政策決定会合で「利上げを行うか議論し判断したい」と述べた。賃上げの動向については、年明けの企業経営者の発言や日銀各視点の報告から「前向きな話が多かった」と評価した。
大槻さんは「資産運用課」をあげ、「金融庁が年末に今年7月に資産運用課を作ることを発表している、難しいと言われていたが今回新設にいたった。政府がしかに資産運用を重視しているかということの象徴的なできごとなんじゃないかと思う」などと話した。村松さんは「市場は最悪を織り込む」とし、「アメリカの長期金利は上がってきた、その背景はタームプレミアムの上昇で2017年にトランプ氏が就任したときもそうだった。市場はいつでも不確実性を嫌うので最悪の状況を織り込む。2017年の例を取ると就任後はタームプレミアムが低下し長期金利も安定、アメリカの株式市場も回復してくる流れになる」などと話した。