小竹さんに話を聞く。きょうの注目記事は今月7日付の日本経済新聞「カナダ首相、辞任へ 在任9年超 物価高や移民政策に反感」。カナダでは総選挙が実施される予定、現時点の予測では自由党が大敗しかねない状況、トルドー氏は与党の党首に首相を譲り巻き返しをはかることになった。きょうのテーマは「『現職の墓場』はまだ続く」。2024年は世界的な選挙イヤーで70以上の国・地域で選挙が実施され先進国の多くで現職の首脳や与党は敗退、先進国12カ国の与党の得票率がそろって低下したのは過去120年間で初めてとのことでこうした状況は2025年も続きそうとのこと。2024年政権の交代や少数与党化が目立つとしそれはG7だけで見ても明らかと、イギリス、アメリカ、フランス、日本を例に上げた。また2月にはドイツで総選挙が実施予定でショルツ首相退陣の可能性も高まっている。現職が評価されない背景には物価上昇や移民増加で経済格差の不満。今後1年間で物価上昇率はどうなるとの調査では、上昇する65％。インフレが沈静化されているとの実感がされていない人々が多いという証拠とのこと。また別の調査で「自国の子どもは親よりも豊かになれないと思う」としている人々の回答はG7各国総じてその割合が高い。またG7首脳の支持率は不支持率を下回っている。G7の政治が不安定化していることによって過激なポピュリズムの勢いが増すのは危うい状況だと思うとのこと。またユーラシア・グループが発表した2025年世界10大リスクのトップに「深まるGゼロ世界の混迷」が上がっている。先進国デハエコクラシーが心配されていて、事実よりムードに頼り既存の政治を叩くなど民主主義の劣化を食い止めるには指導者だけではなく有権者も理性的な対応が求められると思うとのこと。
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「日本経済新聞」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急＋
- きょうのテーマは「それでも市場は企業を選ぶ、ダイキンの戦略に見る成長のヒント」。一例として、トヨタとマツダの株価の推移で自動車業界を見ていくと昨年9月の大統領選挙でトランプさんが有利だと報じられた直後からトヨタ有利に格差が現れて11月の選挙の結果でトランプさんの勝利が確定するとその格差が拡大した。トヨタとマツダの差はアメリカで販売する車体のアメリカ内での生産[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 元ソニーCEOの平井一夫さんを紹介。いかにトランプ政権の方針などの情報を得るように集められるか、最善を期待しながら最悪に備えることが必要。お金をかけて情報戦をすることが必要となる。政権内や共和党に深く入り込むことが大切だ。コンサルタントや社員を雇っても情報を取得する必要がある。ホンダがアメリカでの生産拡大の検討に入ったという。大胆ではやい決断だ。すでにトラン[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ関税の影響を受けやすい中小企業に対し国や各自治体は支援を急いでいる。日経新聞では47都道府県のうち少なくとも34自治体が米関税向けの窓口を設置、広島県では輸出の2割程度が米国向けうち約70％を自動車が占めるため県制度融資の案内、生産性向上に向け支援策を紹介、鳥取県では緊急融資枠の設置を検討しているとした。石破総理は7日の国会でゼロゼロ融資を含め新型コ[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ関税をめぐる主な動きを振り返った。今月5日、相互関税をすべての輸入品に10％。9日には各国ごとの相互関税を発動、中国には84％となったがその13時間後、中国以外の国へ90日間の停止を発表。中国のみ125％へ引上げ発表。中国もアメリカへの報復関税を発動させ高関税の応酬となった。また、11日の段階ではスマホに関しては相互関税の対象外としていたが、13日に[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- トランプ大統領は半導体関税発動時でも一部製品は対象から外す可能性を示唆。自動車関税についても一部メーカーへ支援を検討していると明らかにした。
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