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「保守党」 のテレビ露出情報

小竹さんに話を聞く。きょうの注目記事は今月7日付の日本経済新聞「カナダ首相、辞任へ 在任9年超 物価高や移民政策に反感」。カナダでは総選挙が実施される予定、現時点の予測では自由党が大敗しかねない状況、トルドー氏は与党の党首に首相を譲り巻き返しをはかることになった。きょうのテーマは「『現職の墓場』はまだ続く」。2024年は世界的な選挙イヤーで70以上の国・地域で選挙が実施され先進国の多くで現職の首脳や与党は敗退、先進国12カ国の与党の得票率がそろって低下したのは過去120年間で初めてとのことでこうした状況は2025年も続きそうとのこと。2024年政権の交代や少数与党化が目立つとしそれはG7だけで見ても明らかと、イギリス、アメリカ、フランス、日本を例に上げた。また2月にはドイツで総選挙が実施予定でショルツ首相退陣の可能性も高まっている。現職が評価されない背景には物価上昇や移民増加で経済格差の不満。今後1年間で物価上昇率はどうなるとの調査では、上昇する65%。インフレが沈静化されているとの実感がされていない人々が多いという証拠とのこと。また別の調査で「自国の子どもは親よりも豊かになれないと思う」としている人々の回答はG7各国総じてその割合が高い。またG7首脳の支持率は不支持率を下回っている。G7の政治が不安定化していることによって過激なポピュリズムの勢いが増すのは危うい状況だと思うとのこと。またユーラシア・グループが発表した2025年世界10大リスクのトップに「深まるGゼロ世界の混迷」が上がっている。先進国デハエコクラシーが心配されていて、事実よりムードに頼り既存の政治を叩くなど民主主義の劣化を食い止めるには指導者だけではなく有権者も理性的な対応が求められると思うとのこと。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月7日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府はエネルギー基本計画を改定した。電力需要が2040年までには最大2割増えると予想。再エネを最大の電源としつつ原発は最大限の活用を打ち出した。各党はどう対応しようとしているのか。多くが再エネ拡大を訴えている。課題は山積で各党の公約だけでは課題にどう対応していくのか具体的ではない。今、再エネの最大の課題は洋上風力への逆風。各党は公募ルールがどうあるべきか、国[…続きを読む]

2025年6月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
立憲民主党などの野党7党は来月からガソリン税の暫定税率は廃止するための法案は共同で国会に提出する。法案では来月からガソリン税の暫定税率を廃止し、税収減で地方自治体の財政に悪影響が生じないように減収分を補填するなどを義務付けるという。与党側は当面補助金での対応を進めるという。法案の提出後、記者団に対し重徳政調会長は国民生活のことを一番考えているのは与党なのか野[…続きを読む]

2025年6月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
中国はイギリス・ロンドンの中心部でヨーロッパで最大規模となる新たな大使館の建設の計画をしている。この計画をめぐっては、中国のスパイ活動の拠点になるおそれがあるなどとして野党や地元自治体などが反発していてここ数年計画が棚上げになり両国の外交問題にもなっている。イギリスを訪れている何立峰副首相とリーブス財務相が会談した。リーブス氏は中国との関係改善を目指して1月[…続きを読む]

2025年5月3日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
イングランドの23の自治体で1日に行われた議会選挙では、初の地方選挙に臨んだ右派政党のリフォームUKが568議席獲得。与党労働党は160議席減少。保守党は555議席減少した。

2025年3月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(エンディング)
加藤さんの経済視点は「不連続性がもたらす混乱」で、「ロンドン大学で世界的経済学者だった森嶋通夫教授が1970年代後半の著作で当時のイギリス経済停滞の原因のひとつとして2大政党制のネガティブな点をあげていて、60年代以降のイギリスでは労働党が政権をとると主要企業が国営化されて、保守党になると民営化されて、ひっくり返しがいろんな政策で見られて、そういうのが続くと[…続きを読む]

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