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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 福永博之 木内登英
木内登英の解説。震災を受けて当初はインフラの復興がかなり進んだ。政府も非常に力を入れてやったので3年ぐらいはすごかったが、そのあとちょっと失速。本当の復興というのは前の経済の賑わいみたいなものを取り戻すというのが本当の復興だということからすると本当の復興にはまだ至っていないという気がする。新しい姿の成長になって初めて真の復興というふうに言えるなどと話をした。福永博之は中国のGDPに注目と、他の経済指標も発表されるがこちらは一応前回よりも数値は良くなるという見通しになっており傾向としても上昇傾向。予想通りであるとか予想上回るような結果になると、東京市場の下支えやあるいは市場に安心感が広がって日米株にとってもプラスに働くのではないかということが期待される。一つポイントになるのは上海総合や香港ハンセン指数であるとかの株価指数を示して解説をした。
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全国の天気予報を伝えた。
マキシム・グループ 久野さんの話を聞く。アメリカでは10ー12月期決算シーズンが始まり、本日発表されたモルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカを含む大手銀行の決算は好調な滑り出しとなった。ファクトセットによる予想ではS＆P500構成企業の利益成長は11.7％増が見込まれ、金融が39.5％増益、次いで通信20.8％増、情報技術13.9％増と牽引する見通し。ネットフリックスの決算が21日に発表予定でハイテク企業決算に勢いをつけることになりそう。株価は先月つけた最高値から一時は10％以上下落する場面もみられたが、今週に入り好業績への期待からアナリストが目標株価を引き上げる動きが相次いでいる。アナリストが評価したのは年末年始にかけて配信したコンテンツの成功。ネットフリックスは11月にマイク・タイソンの試合、12月NFLの試合を生配信しておりそれぞれ世界中で1億以上、3000万人以上の視聴者を集めた。また先月末に公開した「イカゲーム」シーズン2の再生数は1億5000万再生を超えている。これを受け市場では10－12月期間の契約者数の伸びが917万5000人増と前期507万人から大幅に上昇するとみられている。アナリストの中には2023年10ー12月期に匹敵する2300万人増を予想する声もあり、期待の高さをうかがうことができる。ネットフリックスは今後もスポーツの生配信を取り入れることで広告収入の後押しとなることが見込まれ、広告付きプランの契約者数の伸びとともに業績の牽引役となっていくことが考えられるが、今年から四半期ごとの契約者数を開示しないと発表しているため今後投資家の目は売上高成長率や営業利益率、フリーキャッシュフローなど違った指標へとむけられることになりそうとのこと。
為替、金利、商品の値を伝えた。
NY株式の終値とセクター別騰落率を伝えた。
野村総研・木内登英の解説。去年は33年ぶりの5％台の賃上げを達成。木内さんは「予想外の賃上げの上振れがおきた。個人消費が強くなるのではという期待もあった。夏場に戻ったことはあったが年末に向けて勢いが落ちて個人消費も低迷が続く1年だった。11月の数字は7、9月期と比べるとマイナス0．2％。実質消費活動指数のうち国内消費だけを見ると頭打ちから落ちている。11月の水準はコロナ前の2019年の年間の平均値と比べ4．1％も下回っており、まだまだ個人消費が低迷していることを示している。しばらくは実質賃金の上昇率はほぼ0％、つまり下げ止まっているがなかなか回復してこないという姿が続きそう。企業側は賃上げは前向きだが労働組合側はそこまで積極的ではないように見える。連合の今年の賃上げ目標の方針今の時点での方針を見ると今年の重点は大企業ではなく中小の企業の賃上げ率をもうちょっと底上げして格差を縮めるという方向。実質賃金は海外で原油価格が上がったり円安が進んだりということで2021年からかなり下がった。実質賃金が下げ止まりからかなり落ちた分を取り戻すような方向性が見えてこないと個人消費というのは本格的には回復しないのではないか。毎年の賃上げも重要だが生産性を高めて実質賃金がしっかりとトレンドとして上がっていく、そこに企業側も労働者側も重点を置く必要がある。今、円安が輸入物価を押し上げている最大の要因になってきているので、円安に歯止めがかかり、むしろ緩やかな円高になって輸入物価の上昇が止まり、それによって実質賃金がプラスになって個人消費が回復してくるのが今年の日本経済の大きな注目点になってくる。アメリカのトランプ政権の政策。追加関税や移民の規制はアメリカ経済も弱くする。利下げ観測が強まって、日本は利下げ余地がないので円高になってくる。日本側は為替介入と日本銀行の利上げ、円安の修正につながれば個人消費の回復につながる」などと述べた。
ロサンゼルス、ハリウッドの目抜き通りにはトランプ氏の名前が入った星型のプレートがある。司会をつとめたテレビ番組での功績が評価されたもの。政治家としての政策の評価には賛否の嵐が吹き荒れる。この街に本社を置くキッチン家電メーカーのイェディハウスウェアは油を使わずに揚げ物を調理するエアフライヤーが人気商品。2017年から、この製品を販売しているが、今後の業績は、トランプ氏の関税政策次第。製品は全て中国で製造している。みずからを「関税男＝タリフマン」と呼ぶトランプ氏。選挙戦中には、中国からの輸入品に一律60％の関税を課すと訴え、その後も、大統領就任の初日に、中国からの、ほぼすべての輸入品に10％の追加関税を課す考えを表明している。事業をたたむことも覚悟に入れたイェディハウスウェア・ボビー・ジャバヘリ社長はフライヤーを含む、中国で製造する、さまざまな製品を今のうちにと米国に運んでいる。トランプ関税で高くなる前に増産し在庫数を増やしてきた。この日も段ボールが詰まれたトラックが到着。積み下ろされた段ボールには中国製の文字。米国で輸入商品を取り扱う企業への調査では、3分の1以上の企業が、トランプ関税に備え、「在庫を増やすことを検討している」と回答した。ロサンゼルスでも最近、中国製品の輸入増加などで、港が混み合う事態が発生している。
トランプ関税を歓迎して備える企業もいる。サンフランシスコ郊外・ギルロイにあるクリストファー・ランチはニンニクだけで年間約160億円を売り上げる北米最大のニンニク生産業者。この工場だけで約100人の従業員がいる。トランプ関税についてクリストファー・ランチ・ケン・クリストファー副社長は「中国への関税を強化すれば米国産ニンニクの歴史上最大の出来事。すばらしい事」とする。米国産ニンニクは安価な中国産に押されて低迷。事業が続けられなくなる生産者も相次ぎ1990年代に12社あったが現在は3社となった。ギルロイはかつて世界のニンニクの都だったがその地位は中国に奪われてスーパーに並ぶのも中国産のニンニク。中国産ニンニクの世界シェアは75％を超えた。クリストファー・ランチ・ケン・クリストファー副社長は「ダンピングなどルールを守らない中国の業者がいる。対中関税によって公平な競争が出来るようになる」とコメント。クリストファーランチ・ケン・クリストファー副社長は米国政府に対して関税についてロビングを継続。第1次トランプ政権の2019年中国産ニンニクの関税が10％から25％へ上昇。クリストファー・ランチの売り上げは25％増えた。今回のトランプ関税でも売り上げの伸びを見込んでニンニクの生産を15％増やす計画。初日から政策を動かすとみられるトランプ次期大統領。賛否どちらの立場でも準備をせざるをえない状況。
青森県の「十和田市現代美術館」のレアンドロ・エルリッヒの「建物−ブエノスアイレス」、ロン・ミュエクの「スタンディング・ウーマン」を紹介。今回のテーマは「アートビジネスはどこへ行く？」。去年11月に話題となったマウリツィオ・カテランの壁にバナナを貼り付けた作品「Comedian」は9億円の値段が付いた。彼は、常識と非常識の境目に挑戦するアート界のジョーカーと言われており、この作品はアートの価値は何を基準に決めているのかという、アートビジネスの核心を問うようなものだった。パックンさんは「購入者は仮想通貨で儲けた人で、仮想通貨も実態のない主観的なものです。投資対象としてのアートは2023年世界美術品市場規模は650億ドル。アメリカの富裕層は、総資産のうち5～10％をアート作品で保有するのが一般的です。アートは有価証券や不動産と違い規制が少なく、高額な現金でやり取りができ匿名性が守られます。マネーロンダリングなども蔓延していて、パナマ文書で租税回避の方法として美術品の活用が明るみとなりました。ただ、いろんな傑作が生まれているのに、課税をしないため、個人が所有をして作品が人の目に触れなくなる、作品がどこに行っているかわからなくなるので、きちんと課税をしていくべきではないでしょうか？」などと話した。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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半導体受託生産世界最大手・台湾の「TSMC」が発表した2024年10−12月期決算は、売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高となった。2024年10−12月期決算で売上高は一年前に比べ38.8％増えた8864億台湾ドル（4兆2000億円）だった。また、純利益は57％増えた3746億台湾ドル（1兆7700億円）となり、売上高・純利益共に四半期ベースで過去最高となった。増収・増益は4四半期連続。世界的に注目の集まってるAI（人工知能）向け半導体が好調で業績を押し上げた。
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カナリスによると2024年の中国市場でのスマートフォン出荷台数で、アメリカ・アップルは4290万台（前年比↓17％）と、首位から3位に陥落した。中国・ビボが4930万台（前年比↑11％）に増加。ファーウェイは4600万台（前年比↑37％）。中国市場のシェアは1位ビボ17％、2位ファーウェイ16％、3位アップル15％。発表元は、アップルのiPhoneについて「中国国内メーカーによる競争圧力の高まりに直面した」と指摘している。
木内さんは「利上げできるかどうかのポイントは、賃上げとトランプ次期政権の経済政策で予想外の悪いニュースが出てこないか。これらがクリアできると、日本銀行は利上げの方向で考えています。トランプの就任演説で不測のことが起きて、混乱したら利上げの逆も起きるでしょう。私は、日銀は政治への配慮として決めたんだと考えています」、福永さんは「前年比で自社株買いは7割増え、3年連続で過去最高となりました。東証の要請などもあり、資本効率の改善、株主還元もしています。17兆円は上場企業の純利益の3割で、配当総額も3割です。自社株買いと配当総額を合わせた割合は6割で、成長戦略に資金を使っても良いのではしょうか」、パックンさんは「トランプ政権の注目の政策は不法移民の追放です。アメリカでは1100万人いるとされる移民で、労働人口の8％が不法移民です。人手不足のアメリカで、移民を追放したら人手は大丈夫なのでしょうか。また、平均滞在期間は10年以上で、普通に生活していた人を追い出してしまうことになります」などと話した。