野村総研・木内登英の解説。去年は33年ぶりの5％台の賃上げを達成。木内さんは「予想外の賃上げの上振れがおきた。個人消費が強くなるのではという期待もあった。夏場に戻ったことはあったが年末に向けて勢いが落ちて個人消費も低迷が続く1年だった。11月の数字は7、9月期と比べるとマイナス0．2％。実質消費活動指数のうち国内消費だけを見ると頭打ちから落ちている。11月の水準はコロナ前の2019年の年間の平均値と比べ4．1％も下回っており、まだまだ個人消費が低迷していることを示している。しばらくは実質賃金の上昇率はほぼ0％、つまり下げ止まっているがなかなか回復してこないという姿が続きそう。企業側は賃上げは前向きだが労働組合側はそこまで積極的ではないように見える。連合の今年の賃上げ目標の方針今の時点での方針を見ると今年の重点は大企業ではなく中小の企業の賃上げ率をもうちょっと底上げして格差を縮めるという方向。実質賃金は海外で原油価格が上がったり円安が進んだりということで2021年からかなり下がった。実質賃金が下げ止まりからかなり落ちた分を取り戻すような方向性が見えてこないと個人消費というのは本格的には回復しないのではないか。毎年の賃上げも重要だが生産性を高めて実質賃金がしっかりとトレンドとして上がっていく、そこに企業側も労働者側も重点を置く必要がある。今、円安が輸入物価を押し上げている最大の要因になってきているので、円安に歯止めがかかり、むしろ緩やかな円高になって輸入物価の上昇が止まり、それによって実質賃金がプラスになって個人消費が回復してくるのが今年の日本経済の大きな注目点になってくる。アメリカのトランプ政権の政策。追加関税や移民の規制はアメリカ経済も弱くする。利下げ観測が強まって、日本は利下げ余地がないので円高になってくる。日本側は為替介入と日本銀行の利上げ、円安の修正につながれば個人消費の回復につながる」などと述べた。
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「春闘」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月8日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- きょうのテーマは、「経営トップに聞いたことしの日本経済」。おととい、経団連など3つの経済団体の主催による新年の祝賀会が開かれた。8人の経営者に話を聞いたところ、リスクテイクなど変化を恐れずに挑戦しようという前向きな言葉が多く聞かれたという。住友商事の上野社長は、AIと人間力のかけ合わせが新たな企業価値を生んでいくなどと話した。富士通の時田社長は、人の仕事や活[…続きを読む]
- 2026年1月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびきょうの現場
- 専門家によると、マグロの初値と株価の相関は強いという。マグロの高値は宣伝のための出費に余裕がある企業が複数存在し、宣伝効果を期待できる経済環境も整っていることの証しで、こうした条件では株価も好調に推移するという。ことしの一番マグロを釣りあげたのは、漁師歴45年の伊藤さん。20代のころにも一番マグロを釣り上げたが、1000万円を切る値段だったという。過去には4[…続きを読む]
- 2026年1月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 連合はことしの春闘で定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを求める方針で、格差是正に向けて中小企業では6％以上、アルバイトなどの非正規雇用で働く人は7％を目安とする目標を決めている。芳野会長は「中小企業や小規模な事業所が適切な価格転嫁や適正な取引を実現できるかが重要」と指摘。実現に向けて労使交渉の場で自社の取り組み状況を点検し、経営団体との会合などで適切な価格転[…続きを読む]
- 2026年1月1日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 今年の春闘に向けて経団連の筒井会長は報道各社のインタビューで、賃上げの動きが物価の上昇に追いつかない現状を踏まえ、ベースアップなどを通じて賃上げの勢いを定着させたいとの考えを強調した。また中小企業の賃上げに向けて、大企業などが価格転嫁を積極的に進めるべきだとの考えを示した。日本商工会議所の小林会頭は「（中小企業は）人が来ないので賃上げせざるを得ない、意欲はだ[…続きを読む]
- 2025年10月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 9月の貿易統計について、野村證券・岡崎康平さんは、「日銀が算出している実質輸出でみてみると、前月からプラス2.9％ということで少し回復したという動きになっている。特に重要だったのはアメリカ向けの輸出。関税の影響を受けてここ最近は大きく落ちていたが、今回9月についてはプラス3.8％に増えたということで、明るい結果だったかなと思っている」などとコメントした。
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