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- 廣瀬雄大
オープニング映像。
高市総理大臣は令和8年の年頭にあたり、所感を発表した。「必要な改革を断行するとともに日本列島を強く豊かにし、この国に希望を生み出す」と決意を示している。所感の中で、昭和元年から100年になることに振れ、「昭和は未曽有の変革を経験した時代だ、令和の現在も日本と世界は大きな変化を迎えている」としている。「人口減少や物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、世界では自由で開かれた国際秩序がゆらぎ覇権主義的な動きが強まっている」として、「政治・経済の不確実性が高まっている」としている。また「激動の昭和を生き先の大戦や幾多の災害を乗り越えて今の日本の礎を築いた先人の叡智と努力に学びたい」としている。
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今年の春闘に向けて経団連の筒井会長は報道各社のインタビューで、賃上げの動きが物価の上昇に追いつかない現状を踏まえ、ベースアップなどを通じて賃上げの勢いを定着させたいとの考えを強調した。また中小企業の賃上げに向けて、大企業などが価格転嫁を積極的に進めるべきだとの考えを示した。日本商工会議所の小林会頭は「（中小企業は）人が来ないので賃上げせざるを得ない、意欲はだいぶ出ていると認識している」と述べ、去年と同水準の賃上げを目指したい考えを示した。
中小企業もコストを適正に価格に転嫁し賃上げに繋げてもらおうと、これまでの下請け法を改正した取適法（中小受託取引適正化法）がきょう施行された。中小企業の利益を守るため、発注者が受注者と協議せず一方的に取引価格を決めることや、受注者の資金繰りの負担となっている手形による支払いを新たに禁止している。法律にあった“下請事業者”という表現を“中小受託事業者”に改めた。公正取引委員会が今年度、全国12万あまりの事業者を対象に価格転嫁の状況を調査したところ、独占禁止法上の優越的地位の乱用のおそれがある事業者は4300余に上った。公正取引委員会は各省庁と連携し企業への指導を強化する方針で、中小企業が賃上げの原資を確保できる環境を作れるかが焦点。
およそ50年にわたって続いてきたガソリン税の暫定税率はきのう廃止された。軽油引取税の暫定税率もことし4月に廃止され、利用者の負担は減るが引き続き財源の確保が課題。
プロ棋士になってから今年で10年となる将棋の藤井聡太六冠が、新年に合わせて取材に応じ「おもしろい将棋を追求する1年にしたい」と抱負を語った。
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衆参両院の議長は令和8年の年頭にあたり所感を発表した。
新年を18歳で迎える新成人は109万人と前の年から変わらず、総務省から推計を取り始めてから最も少なかった2年前に次いで2番目に少なくなった。
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日中関係が悪化する中、日本の経済界の代表で作る日中経済協会が今月予定していた中国への訪問団の派遣を延期することを決めた。
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スキージャンプ女子のワールドカップ個人第11戦がドイツで行われ、丸山希選手が3位に入った。
全国の天気予報を伝えた。