中小企業もコストを適正に価格に転嫁し賃上げに繋げてもらおうと、これまでの下請け法を改正した取適法（中小受託取引適正化法）がきょう施行された。中小企業の利益を守るため、発注者が受注者と協議せず一方的に取引価格を決めることや、受注者の資金繰りの負担となっている手形による支払いを新たに禁止している。法律にあった“下請事業者”という表現を“中小受託事業者”に改めた。公正取引委員会が今年度、全国12万あまりの事業者を対象に価格転嫁の状況を調査したところ、独占禁止法上の優越的地位の乱用のおそれがある事業者は4300余に上った。公正取引委員会は各省庁と連携し企業への指導を強化する方針で、中小企業が賃上げの原資を確保できる環境を作れるかが焦点。
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「独占禁止法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 公正取引委員会は下請け企業などが源氏亜寮費や人件費などの上昇分を適切に取引価格に反映できるよう取引を指導した。今回11万社を調査し、価格交渉に応じない、価格引き上げを断り理由を書面で回答しないなどがあげられる。うち4334社が独占禁止法の問題につながるおそれがあるとして注意喚起の文書をおくった。価格転嫁が円滑に進んでいない業種は道路貨物運送業などがあげられる[…続きを読む]
- 2025年10月1日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- 芸能事務所と芸能人の関係を巡っては、芸能人が独立する際に「事務所から妨害があった」などの声があり、公正取引委員会が適正な契約などについて検討を進めていた。きのう示された指針では、芸能事務所は独立や移籍を希望する芸能人を妨害するような言動をしないことのほか、対処後の芸名やグループ名の使用について合理的な理由がない限り制限してはならないとしている。また、テレビ局[…続きを読む]
- 2025年9月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 芸能人が独立する際に事務所から妨害があったなどの声を受け、公正取引委員会は適正な契約の指針を検討。きょう公表された指針では事務所は独立や移籍を妨害するような言動をしないことや、合理的な理由がない限り芸名やグループ名の使用を制限しないことなどが盛り込まれた。公正取引委員会は指針に従わない場合は独占禁止法などに基づき厳正に対処するとしている。
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