オープニング映像。

田中将大投手、日米通算200勝達成。

東京・国分寺市のガソリンスタンド跡地で爆発。事故があったのは今日午後4時過ぎで、東京消防庁によると現場では重機を用いた工事が行われていた。爆発音と共に火も出たという。この場所には元々ガソリンスタンドがあり、埋まっていたガソリンタンクが何らかの理由で爆発した可能性もあるという。作業をしていたとみられる男性1人が病院に搬送された。けがの程度はわかっていないが命に別状はないという。

経済同友会の代表幹事を辞任した前サントリーホールディングス会長の新浪剛史氏。分裂を避けるための決断だったと強調。ただ未練が残る辞任だったよう。先月サプリメントを巡り、警察の捜査を受けたことに端を発した問題。3日の会見で新浪氏は疑惑をすべて否定した上で代表幹事については判断を委ねるとしていた。理事会で事件性については判断材料にならなかったそう。問われたのは資格と資質。理事会では「サントリーの会長を辞任して経済の最前線から切り離される立場となる同友会続投ではロジックが立たない」などと指摘。議論は平行線のまま、その状況を伝え聞いた時に決断したという。新浪氏は経済同友会には会員として残るという。また内閣府の経済財政諮問会議に関しては辞任する意向はないとしている。

火葬の料金を無料とする自治体もある中で東京23区では料金が9万円にのぼるなど高騰している。小池都知事はきょう、その現状を把握するため、今年度中に都内全ての火葬場で実態調査を実施する考えを示した。都議会で代表質問に立った5人の都議全てが、この問題に触れた。自民党の小松大祐都議は「都民の関心が集まっている」、立憲民主党の竹井庸子都議は「費用がいくらになっても私たちにはあらがうことができない」などと述べた。総務省の調査によると、横浜市の火葬料金は1万2000円、さいたま市は7000円など隣接する県は1万円前後、札幌市や前橋市などは無料。

火葬料金が高騰している大きな理由は、民営の火葬場が高いシェアを占めているという東京23区特有の事情。全国で稼働している火葬場の約97％は公営で、維持や管理に公費が使われている。23区では9カ所のうち7カ所が民営で、燃料費や人件費の高騰などを理由に近年、値上げが続いている。現在の法律では民間業者が火葬場を運営することはできないが、法律が施行される前からあった火葬場は例外となるため、今も民営が残っている。人口密集地の東京で新たに公営の火葬場を作るのが難しいことも価格高騰の一因。

東京都23区では火葬料金を安く抑える制度がある。墨田区「オリハラ」では区民葬が取り扱われている。23区に住んでいれば誰でも区民葬を利用できる。簡素ながらも安いのが特徴で制度を使えば火葬料金は59,600円と通常の3分の2ほどに抑えることができる。全東京葬祭業協同組合連合会の浜名雅一会長は「葬祭事業者と火葬場事業者と霊柩車事業者の3体が一緒に、できるところまで価格を下げたものを提供しようと始めた」などとコメント。現在は23区にある全ての民営の火葬場全てで取り扱われているが、このうち6カ所と運営する東京博善は区民葬の取り扱いを来年3月で終了すると発表している。理由について「通常料金との差額3万円あまりは公費ではなく会社側の負担で、昨年度は2億1000万円にのぼったため」などと説明。

東京都・小池百合子知事は「火葬場について、さまざまな観点から検討する」などと述べた。きょう、都議会で火葬場の実態調査を今年度中に行う方針を明らかにした。料金を含む経営への指導を可能にする法改正を国に求めていく考え。福岡資麿厚労大臣は「火葬料金の指導については現行法の運用で可能と考えている」などとコメント。

東京23区の火葬場事情はかなり特殊だが、そろそろ何らかの手を打たなければならない。東京都・小池百合子知事は、きょうの都議会で「都内すべての火葬場の仮装能力などの調査を今年度実施する」などと発言。「火葬能力の強化に向けたさまざまな対応策を区市町村と連携し検討する」とも述べた。東京23区内の死者数は年間およそ9万3000人。火葬場が年間350日稼働をしているとして1日あたり約266人の火葬が必要。東京23区にある火葬場は9カ所。そのうち公営の火葬場は2カ所のみ。1日あたりの火葬能力は公営の2カ所を合わせても1日に約60しかない。都はこうした事態を改善するために既に動き始めてはいる。公営火葬場の一つ、瑞江葬儀所は老朽化した施設を建て替え中。火葬件数が年間で1750増える計画。もう一つの臨海斎場は現在ある10基の火葬炉を将来的には2倍に増設したいと考えている。

こうした動きに加え、小池都知事は料金に関する法改正についても言及。「民間火葬場に対して火葬料金などの指導を適切に行えるよう必要な法改正等を国に要望する」といった発言を行っていた。都の方針に関して葬儀事情に詳しいシニア生活文化研究所の小谷みどり代表理事に話を聞いた。小谷代表理事によると、火葬能力は多少向上するが民営の火葬場に頼らなければならない状況に変わりはない。法改正についても実現は難しい。火葬料金の負担を軽減する方法は民営火葬場を利用した人に対して、都の助成金を使って公営施設と同じ料金にするなど税金で利用者の負担軽減につなげる方法も考えられる。

自民党総裁選まで、あと4日。自民党に急接近する日本維新の会は、重要政策の一つ、副首都構想の法案の骨子をまとめた。吉村総裁は自民党新総裁にぶつけると語り、連立入りについてさらに一歩踏み込んだ。大阪府大阪市にある日本維新の会の党本部で、公約に掲げた副首都構想に関する会議が行われた。この場で吉村洋文代表は自民党総裁選に触れ、「主要な総裁候補いずれも首都機能のバックアップを含めて必要だと言われている」などと述べた。野党でまとまるよりも与党と個別に話をつけたほうが政策実現に近づける、これがこの1年、野党が駆使してきた手法。その姿勢は総裁選の先、来月中旬の招集で調整が始まった臨時国会での総理大臣指名選挙をめぐっても表面化。日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「立憲さん、国民さん、うちだけでまとまったところで、どうにもならない」などとコメント。総理指名選挙に向けてはこれまで立憲民主党・野田代表が維新や国民民主党に一本化を呼びかけていた。しかし、きょう3党が話し合った結果、対応はまとまらなかった。立憲民主党・安住淳幹事長は「議席が増えなければ他の野党を説得することはできない」などと述べた。

警戒感を強めているのが国民民主党・玉木雄一郎代表で、「維新が自公との連立まっしぐらみたいな感じ」などと維新の動きをけん制。維新が連立入りすれば少数与党が政策協議を持ちかけてくる必要もなくなる。埋没への危機感が漏れ聞こえる。国民民主党の中堅議員は「維新が自公と組んでしまうと国民民主党の政策が通りづらくなる」などと話した。

今夜、自民党総裁候補6人は一堂に会し、国民の声に応える政策討論会に臨んだ。「社会保障、世代間格差是正の具体策は」との質問に、林芳正官房長官は「今、自民・公明・維新の枠組みで医療費や社会保障のどこが節約できるか議論をしている」などとコメント。小泉進次郎農水大臣も、自民・公明・維新の間で、具体的にOTCの類似案の保険給付のあり方、医療DXをどうやって進めるかといったテーマが上がっていると明かした。「少数与党の下で憲法改正をどう進める」との質問に前経済安保担当大臣の高市早苗は、自衛隊を明記することが何より大事だと主張。連立の枠組みは広がるのか、新総裁は4日後に決まる。

トランプ大統領がガザ地区をめぐって新たな和平案を示し、イスラエルのネタニヤフ首相が同意した。人質の解放やイスラエル軍の撤退などが盛り込まれているが、あいまいな部分も多く、停戦に至るかは見通せない状況。ガザへの攻撃が始まってから、まもなく2年、人々には絶望が広がっている。それでも、20もの項目で合意にこぎつけたトランプ大統領は自信に満ち「きょうは平和の歴史的な日となる」などとコメント。

2期目のトランプ政権になってからネタニヤフ首相がホワイトハウスを訪れるのは4度目。和平案をめぐる会談は長時間に及び、記者会見のスタートは1時間ほど遅れた。トランプ大統領は待望の和平への基本原則を正式に発表すると述べる。全部で20項目ある和平案は、戦闘の終結、人質全員の解放、物資の搬入といった項目から始まる。イスラエル軍撤退、ガザを占領、併合せず、ハマスは武装解除、統治せずなどが挙げられている。曖昧なことも多い。ネタニヤフ首相は当面は安全地帯にとどまるものとすると述べる。イスラエル軍の撤退は段階的に進めるとしているものの完全な撤退時期は明記されず。さらに、ネタニヤフ首相が国連総会でも反対していたパレスチナ国家の樹立については曖昧な文言しか盛り込まれなかった。ハマスは検討するとしているが、幹部からは和平案が“イスラエル寄りだ”としていて受け入れるかは不透明。和平案拒否の場合、戦闘継続の可能性もある。

アメリカ側が提案した和平案の主な内容について。イスラエル、ハマス双方の合意で直ちに戦闘終結。合意後72時間以内にハマスが人質全員を返還。その後イスラエルが囚人やガザ住民を釈放する。その後のガザについて、非政治的なパレスチナ委員会が暫定統治。トランプ氏が議長の平和評議会が監視、監督。強制退去は行わない。離脱、帰還は自由。ハマスはいかなる形でもガザ統治に関与しないなど。ハマスは応じるのか？防衛大学校・立山名誉教授によると、ハマスは和平案についてアメリカに説明を求めるだろう。ハマス事態は孤立化していて、軍事的圧力を受けているうえにトランプ大統領が「地獄を見るだろう」とまで言っているため、ハマスは受け入れざるを得ない。たくさん書かれているが具体的なスケジュール、違反した場合の対抗措置などの記述がなくいかようにも解釈できると指摘。テロの脅威がなくなるまで安全地帯に駐留すると書かれている。テロの脅威がなくなるとは何をもって解釈するのか。SNSでの撤退しないが本当ではないか。イスラエルは事実上の占領を続けるだろうとみている。

三笠宮家の長女・彬子さまがきょうから家の当主となることが決まった。未婚の女性後続の当主継承は江戸時代以来163年ぶりとなる。ラジオのパーソナリティーにも挑戦されている。

けさ宮内庁の特別会議室で皇室経済会議が開かれた。彬子さまがきょうから家の当主となり三笠宮家を継承することが決まった。彬子さまの母・信子さまが三笠宮寛仁親王妃家として独立される。今後は別々の生計を営まれ皇室経済法などに基づく品位保持のための皇族費は彬子さまに年間1067万5000円。信子さまに年間3050万円に増額される。これにより4つあった宮家は5つになる。当主はその家の代表として祭祀を執り行うなど重要な役割を担う。オックスフォード大学で博士号を取得した後は、子どもたちに伝統文化を広める活動にも力を注がれている。宮内庁は「宮家で話し合った結果」と説明している。

インドネシアの学校で礼拝堂が崩壊。事故当時、中学生から高校生の男子生徒100人以上が午後の礼拝中だった。建物は2階建てを4階建てにする工事を無許可で実施。これまでに3人が死亡、38人が現在もがれきの中に閉じ込められている。さらなる崩壊の恐れから救助は難航している。犠牲者はさらに増える恐れがある。

芸能人が独立する際に事務所から妨害があったなどの声を受け、公正取引委員会は適正な契約の指針を検討。きょう公表された指針では事務所は独立や移籍を妨害するような言動をしないことや、合理的な理由がない限り芸名やグループ名の使用を制限しないことなどが盛り込まれた。公正取引委員会は指針に従わない場合は独占禁止法などに基づき厳正に対処するとしている。