オープニング映像。

中国軍の東部戦区はきのうまでの2日間、台湾周辺で「正義使命ー2025」と名付けた軍事演習を行った。演習では、台湾周辺の海域で駆逐艦などを投入して封鎖する能力を確認し、長距離の火力実弾射撃などを行ったとしていて、中国が「独立派」とみなす台湾の頼清徳政権や、台湾への武器売却を承認したアメリカのトランプ政権などへの圧力を強めている。これに対し、台湾国防部は、日本時間のきのう午前1時から午後4時までに中国の軍用機などのべ71機と艦船13隻、それに海警局の船など15隻が台湾周辺で活動しているのを確認したと明らかにした。また中国軍が福建省からロケット弾、台湾北部の海域に17発、南西部の海域に10発発射し、このうち南西部で台湾が定める「領海」の外側にある「接続水域」に着弾したという。中国軍の演習について、頼総統はSNSに「最も厳しい非難を表明する。脅威に直面しても決して譲歩しない」と投稿し反発している。中国軍は軍事演習が終了したかどうかは明らかにしておらず、台湾側は警戒と監視を続けている。

ガソリン税の暫定税率は道路財源の確保などを理由におよそ50年前の1974年から本来の課税額である1リットルあたり28.7円に25.1円を上乗せする形で続いてきたが、与野党6党の合意に基づき、必要な法律が成立したことを受けてきょう上乗せ分が廃止された。政府は、急な価格の下落による混乱を避けるため、石油元売り各社への補助金を段階的に拡大し、12月11日には、補助額が暫定税率の廃止に相当する1リットルあたり25.1円となったことから、価格は大きく変わらない見込みだ。また、軽油引取税の暫定税率も来年4月1日に廃止されるが、すでに補助金が暫定税率の廃止と同じ水準まで拡大されている。石油情報センターによる、レギュラーガソリンの小売価格は全国平均で158円まで下がり、軽油も同様に値下がりしていて、利用者の負担は減っている。一方、暫定税率の廃止で年1兆5000億円程度の税収の減少が見込まれており、政府与党は財源として、賃上げ促進税制の見直しなどによる増収分を充てる方針だが、必要な額には届いていないため、来年末の税制改正の議論で結論を得るとしている。道路保全や脱炭素の観点などを踏まえ、どのように財源を確保するのかが引き続き課題となる。

最近の長期金利は、日銀が12月に利上げに踏み切りこの先も段階的に利上げを進めるという見方や、国債の発行が今後も増えるという見方から、2％を超えて推移している。大手銀行はきのう、来年1月から適用する固定金利を公表し、このうち、10年固定で最も優遇する場合の金利は三菱UFJ銀行が0.42ポイント引き上げ2.68％、三井住友銀行が0.3ポイント引き上げ2.65％、みずほ銀行は、0.25ポイント引き上げ2.55％とする。さらに三井住友信託銀行が0.19ポイント引き上げ2.845％、りそな銀行が0.28ポイント引き上げ2.945％となっている。一方、利用者が多い変動型の住宅ローン金利は、5行とも据え置くが、各行とも12月の日銀の利上げを受けて基準となる短期プライムレートを引き上げる予定で、今後変動型の金利も引き上げられる可能性がある。

消費者庁によりますと、2019年までの2年間に餅をのどに詰まらせて死亡した65歳以上の高齢者は661人にのぼり、事故のおよそ2割が正月三が日に起きている。毎年正月に、餅の窒息事故は相次いでいて、とくに高齢者は、年齢を重ねる中でかむ力や、飲み込む力が弱くなっていくことから、のどに詰まらせやすい。消費者庁は、餅を食べるときの注意点として、小さく切って食べやすい大きさにすること、水分を取って、のどを潤してから口に入れること、ゆっくりよくかんでから飲み込むなどを呼びかけている。また、万一のどに詰まらせた場合は、背中の肩甲骨の間あたりを力強く何度もたたくなどして吐き出させ ることをすすめており、詳しい応急手当の手順については、日本医師会のホームページなどで確認してほしいとしており。消費者庁の堀井奈津子長官は「ふだんの食事でも、えん下の状況が変わってきたなど思い当たることがある場合は、なおさら本人も家族も気をつけてほしい」と呼びかけた。

全国の気象情報を伝えた。

エンディング映像。