野村総研・木内登英の解説。去年は33年ぶりの5％台の賃上げを達成。木内さんは「予想外の賃上げの上振れがおきた。個人消費が強くなるのではという期待もあった。夏場に戻ったことはあったが年末に向けて勢いが落ちて個人消費も低迷が続く1年だった。11月の数字は7、9月期と比べるとマイナス0．2％。実質消費活動指数のうち国内消費だけを見ると頭打ちから落ちている。11月の水準はコロナ前の2019年の年間の平均値と比べ4．1％も下回っており、まだまだ個人消費が低迷していることを示している。しばらくは実質賃金の上昇率はほぼ0％、つまり下げ止まっているがなかなか回復してこないという姿が続きそう。企業側は賃上げは前向きだが労働組合側はそこまで積極的ではないように見える。連合の今年の賃上げ目標の方針今の時点での方針を見ると今年の重点は大企業ではなく中小の企業の賃上げ率をもうちょっと底上げして格差を縮めるという方向。実質賃金は海外で原油価格が上がったり円安が進んだりということで2021年からかなり下がった。実質賃金が下げ止まりからかなり落ちた分を取り戻すような方向性が見えてこないと個人消費というのは本格的には回復しないのではないか。毎年の賃上げも重要だが生産性を高めて実質賃金がしっかりとトレンドとして上がっていく、そこに企業側も労働者側も重点を置く必要がある。今、円安が輸入物価を押し上げている最大の要因になってきているので、円安に歯止めがかかり、むしろ緩やかな円高になって輸入物価の上昇が止まり、それによって実質賃金がプラスになって個人消費が回復してくるのが今年の日本経済の大きな注目点になってくる。アメリカのトランプ政権の政策。追加関税や移民の規制はアメリカ経済も弱くする。利下げ観測が強まって、日本は利下げ余地がないので円高になってくる。日本側は為替介入と日本銀行の利上げ、円安の修正につながれば個人消費の回復につながる」などと述べた。