- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 木野内栄治 山田剛 諸我晃
国内、日銀 金融政策決定会合が開かれる。海外、アメリカ 新規失業保険申請者数発表、トルコ中銀 金融政策発表など、今日の予定を伝えた。
トルコ中銀の金融政策発表について諸我さんは「インフレ抑制のため昨年3月から政策金利を50％に据え置いていたが、先月の2.5％の利下げから金融緩和に転じた。政策金利を45％にするとみられている」などと話し、トルコのCPIが前年比でプラス44％で半年前の70％台から落ち着いてきた、GDPが二四半期連続でマイナス成長となり契機に対する懸念が高まっていることがあげられるかと思う、トルコリラは対ドルで最安値圏での推移が続いていて今後も利下げが続いていくとさらに売り圧力がかかってきそう、通貨安のリスクには注意が必要などと説明した。木野内さんはトランプ大統領のインタビューに注目しているそうで、「世界中の注目はトランプさんの発言にあつまっている。FOXニュースのインタビューに答えるアジア時間の午前中に放送されるのではないかと報じられている。FOXニュースはトランプさんシンパで知られているのでトランプさんも口滑らかにいろんなことを喋られるんじゃないかと思う」「インタビューのショーン・ハニティー氏はトランプさん以上に物議を醸し出す人として有名で「オバマ大統領はアメリカ国籍を持っていない」などとんでもない話をする人、いらぬ話しをトランプさんがしてしまわないか少し注意してみたいと思う」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
アメリカの消費の現場ではある変化がみられてる。日本生命NY投資現地法人・今真一郎氏は、今アメリカではGLP-1受容体作動薬と呼ばれる肥満症治療薬が急速に普及しており、人々の消費に変化を起こしている。もともと糖尿病の治療薬として開発されたGLP−1薬は服用すると食欲を抑制させる効果があり、現在アメリカでは成人の8人に1人が服用したと言われている。アメリカ・コーネル大学が昨年、GLP−1薬を服用した人の食品の購買行動にはどんな変化があったのかという研究結果を発表した。研究によると、家族の中で1人でもGLP−1薬を服用している人がいる場合、半年間の食料品への支出が一般家庭でおよそ6％減少し、高所得世帯ではおよそ9％減ったという結果になった。減少幅が特に大きかったのは高カロリーだったり加工の度合いが大きかったりする食品。逆に栄養価の高いヨーグルトや生鮮食品の購入は増加傾向になることが分かった。加工食品を製造販売する食品メーカーにとっては逆風。アメリカでは成人の肥満率は40％と言われており、肥満症治療薬の普及とともに健康志向が広がり、加工食品離れが更に進む可能性がある。すでに一部企業では、こうした消費行動に対応した動きが出てる。食品メーカー「コナグラ・ブランズ」は、自社の健康的な食品に「オン・トラック」マークを付け肥満症対策に寄り添ってることをアピールしてる。肥満症治療薬がもたらす食品業界への影響や、食品業界が消費者の購入行動の変化にどう対応していくか注目しているなどと解説した。
為替、金利、商品を伝えた。
NY株式。セクター別騰落率（情報技術2．5％、通信1．1％、エネルギー−1．8％、不動産−1．8％、公益−2．2％）を伝えた。
大和証券・木野内栄治の解説。木野内さんは「トランプ大統領の政策に関しては関税などに注目が集まっているがはっきりしない一方で原油増産の方針は就任の演説でも触れられたのでおそらくこれはスピード感を持って推進されると思う。パリ協定の離脱など地球温暖化対策については心配だが経済的な面を考えたい。原油価格が下落し始めた。米国長期金利も低下を始めた。ガソリンが安くなり自動車ローンの金利なども低くなるとなったら自動車販売などにはポジティブな影響が出るのだろうと思う。米国では10年に一度自動車販売が盛り上がるという買い替えのサイクルがあり、これから2、3年で米国の自動車販売は相当盛り上がることになると思う。もしトランプ氏が選挙で負けていれば安い中国製の電気自動車に米国市場が席巻されてしまう懸念もあったがトランプ氏当選で現地生産を進めてきた日本車にとっては結構ポジティブなのではないか。米国の金利が低下するというのは日本の金利にも影響はある。米国の金利低下で円安になっていくというリスクは減っていく。原油安が進めばガソリン高が一服する。トランプさんのおかげで日本銀行は目くじらをたてる必要がなくなってくる。トランプさんが当選して景気がよくなると方向になっている。そのことをエコノミストは織り込んでいる。アメリカの長期金利が低下するとSOX指数が底いれる。半導体などに期待。SOX指数は三角持ち合いを上離れつつある。トランプ大統領に支援される形でソフトバンクグループ、オープンAI、オラクルが78兆円ものAI投資を打ち出した。きのうS＆P500で1位の上昇はネットフリックス。2位、3位はハードディスクドライブのシーゲイト、モノリシック・パワー・システムズなどが上昇している。AIデータセンターはいろんなところに波及があって、以外な日本の古典的起業にも波及があるかもしれない。日経平均も4万円を上抜けるコースに入る可能性がある。トランプ政策についてはまだまだわからないところがあるので注目あるいは注意して見ていきたい」などと述べた。
2009年に創業した新見ソーラーカンパニーは、太陽光発電システムの開発・販売を手掛けている。社長の佐久本秀行さんは、太陽光発電を持続可能なものにするため、去年ある処理装置を開発した。太陽光パネルは、いくつかの材料が重なり合ってできている。問題は、発電を行う電池セルとそれを保護するガラス部分で、封止材で隙間なく接着されている。この封止材をきれいに分離しないと、材料として使うことができないという。開発した装置の試作機で熱分解する。熱分解とは、高温の加熱水蒸気で満たした釜で、封止材を溶かして気化させようというもの。電池セル・銅・ガラスに分離される。特徴的なのはガラスの品質で、不純物が少なくガラス工房でも使えるレベル。銅は精錬会社で販売され、電池セルはシリコンを抽出するため研究中だという。実はこの装置は、企業が導入しやすいようにあるポイントがある。熱分解装置は燃焼を伴わない。産業廃棄物の焼却施設に該当しないため、行政への許認可など企業が参入する際の障壁を低くすることができる。現在、岡山県内の企業が導入に向けて動いている。平太郎のへぇ～ポイント「廃棄パネルから再び太陽光パネルを作る」。佐久本さんは、廃棄パネルから取り出したガラス素材を使って、新しい太陽光パネルを作り出すことを目指している。太陽光パネルのリサイクルに向けては、産業廃棄物の処理業者も動き出している。「京都PVリサイクルセンター」へ。ホットナイフ分離法とは、およそ300℃に熱した大型ナイフで封止材を溶かしながら、ガラスとシートを分離させる。取り出された後は、分析器を通して有害物質などの有無をチェックする。識別番号を付けて、トレーサビリティーを確保。さらに、高圧洗浄で表面に残った封止材の処理を行う。浜田・浜田篤介社長は「水平リサイクル以上を狙っている。ダウングレードしない」とコメントした。自然災害などでガラスが割れてしまったパネルはホットナイフが使えないため、粉砕装置にかけて大きさや色など3種類の選別を経て、きれいな状態のガラスにする。ロール状になったセルシートは粉砕し、銀や銅を取り出し精錬会社に販売する。ホットナイフを使ったパネルリサイクル率は100％近い。浜田社長は「産廃処理する分とリサイクルするためにかかる費用をどう捻出するかを国が法制度を作っている」とこれからの課題として話した。リサイクルガラスの用途を広げようとコップや風鈴だけでなく、コンクリートブロックやタイルなど様々な試作品を提案している。浜田社長は「ガラスの材料の珪砂が日本で取れなくなってきている。積極的に使っていかないといけないというマインドセットはガラスメーカーにある。」などとコメント。現在、浜田の処理施設は京都・東京の2か所で、処理能力は年間11万枚。2030年以降、ピーク時には年間2500万枚程度のパネルが廃棄される試算がある。資源を有効に使い続けるために、官民一体となった取り組みが求められる。道路のアスファルトにガラスを使うのもリサイクルだが、さらにリサイクルが出来ない。これを国会でリサイクル法案が審議される予定だという。
日本経済新聞・山田さんは日経電子版の「インド・モディ政権、「ヒンズー政治」を軌道修正」という記事について「ヒンズー教団体を後ろ盾としてきたモディ政権はこれまでヒンズー教寺院を建設するなど宗教色の濃い政策を推進してきた。しかしこうした政治姿勢が昨年春の総選挙で議席を減らす原因になったという反省があったようで、モディ首相らはヒンズー教団体とお互いに歩み寄り、昨年秋の地方選挙では穏健化のアピールに成功して圧勝するなど早速効果が出ている。」などと話した。きょうのテーマは「“宗教”色薄めた穏健化路線でモディ政権は安定するのか」で、山田さんは「2014年に発足したモディ政権だが、与党・人民党（BJP）は最初牛肉の販売を禁止する法律などを政権をとった州で相次ぎ施行した。ヒンズー教徒にとっては牛は神聖な動物なので食べるのはもってのほかというわけだが、このほか一部の小学校では教科書にヒンズー教の神話をのせたりもしている。昨年1月にはインド北部にあった歴史的なモスク（イスラム礼拝所）の跡地に政府主導で巨大なヒンズー寺院を建設した。与党の後ろ盾でもあるヒンズー教団体「民族義勇団（RSS）」は各地で若者を集め訓練キャンプを行うなど一見強面の団体だが、メンバーは公称400万人、政策通やIT専門家なども抱えていて選挙では抜群の動員力を見せ、BJPの勝利に貢献してきた。それだけにモディ首相らも彼らには頭が上がらない。ただRSSなどのヒンズー右派はイスラム教徒など異教徒に厳しい姿勢を見せていることでも知られている。昨年春の総選挙ではBJPは前回から63議席も減らし国会下院で単独過半数を取ることに失敗している。地方政党の連立でなんとか政権を維持しているが、背景には所得が増えない農民の不満表が野党に流れたという事情もあるが、世論調査を見るとイスラム教徒はもちろん、同じヒンズー教徒でも差別カースト民や穏健派の人々の多くがBJPが離反したことが分かっている。ヒンズー政治はインドの対外イメージも損ねてきた。アメリカの下院では2022年にインドの「信教の自由」を問題視し、国務省に勧告する決議案が出ている。そして23年のモディ首相のアメリカ訪問に際しては民主党議員ら75人がインドの宗教問題について正すよう求める書簡を当時のバイデン大統領宛に送っている。昨年11月に行われたインド最大の商業都市・ムンバイをようする西部・マハラシュトラ州の議会選でBJPは宗教絡みのメッセージを封印し、モディ首相自ら「団結すればみんな安全だ」というスローガンをかかげ宗教対立の解消を呼びかけた。また貧困女性への給付金や被差別カースト支援といったソフトな公約を盛り込んだこともありBJP主導の与党連合は定数288議席の州議会で233議席を獲得する圧勝を飾った。この背景にはBJPとRSSの和解があったと言われている。総選挙で苦戦した原因をめぐっては一時モディ首相ら政府首脳とRSS幹部の対立が表面化していて非難の応酬なども行われた。しかし政府首脳らが関係修復に動き、首脳閣僚とRSS幹部の動きを定例化したり政府公務員がRSSの行事に参加することを解禁すると行った細かい配慮を見せた。これに対しRSS側が歩み寄り「宗教色の濃い強硬な主張は控える」と表明。この結果選挙でBJPとRSSの協力体制が完全復活し圧勝につながった。モディ政権は経済や外交はしっかりやっている。人口の8割を占めるヒンズー教徒の中心勢力だけでなく、異教徒、被差別カースト民などから幅広い支持が得られればまもなく12年に入る長期政権はより基盤が強くなると思う。こうしたヒンズー政治の軌道修正が本物か、より多くの有権者に評価されるのかどうかは来月5日に予定されているデリー首都圏の議会選の結果を見極める必要がある。」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
米国・トランプ大統領は南部メキシコ国境からの移民入国を一時停止する大統領令に署名した。南部国境から入国を試みる不法移民を「撃退、排除、除去」するため必要な行動をとるよう関係省庁に指示した。国境におよそ1500人の兵士を追加派兵する用意を進めるなど、不法移民対策を本格化させている。
モーサテプレミアムでは午前7時8分ごろ～モーサテ朝活Onlineをライブ配信。今後の日米の金利の動向とドル円についてゲストの諸我晃氏が解説する。
木野内さんは「賃金増→×物価上昇」で、「日本銀行は賃金が上がるから物価上昇、だから利上げとしているが賃金上昇は必要だが、必ずしもそれで十分かどうかは分からないというデータがある。昨年10月にほとんどの都道府県で最低賃金が引き上げ。パートの賃金は前年比＋3.6％だったがサービス物価は＋1.5％にとどまる。賃金が上昇しても好循環という意味での内需のサービス物価には跳ね返っていない。春闘でもこのような現象が起きるかもしれない。トランプ氏の政策もよくわからない。日本銀行は待った方が得策」と話した。諸我晃さんは「人民元」で、「人民元の動向が米国の通貨政策に与える影響に注意。人民元の対ドルは2007年以来の安値水準で推移。トランプ大統領が中国に対する新たな関税をすぐに実施しなかったことで人民元が大きく買い戻された。きのう、中国に対する10％の関税を検討するとの報道、米国の関税方針をにらみながら人民元の売り圧力は続く。中国が関税への対抗策として人民元安を容認するようになると米中の対立は激しくなる。ドルは人民元だけでなくそれ以外の通貨に対しても全面高となっている。人民元安をきっかけとした米国の通貨政策がドル安方向にシフトする可能性がある」と話した。