日本経済新聞・山田さんは日経電子版の「インド・モディ政権、「ヒンズー政治」を軌道修正」という記事について「ヒンズー教団体を後ろ盾としてきたモディ政権はこれまでヒンズー教寺院を建設するなど宗教色の濃い政策を推進してきた。しかしこうした政治姿勢が昨年春の総選挙で議席を減らす原因になったという反省があったようで、モディ首相らはヒンズー教団体とお互いに歩み寄り、昨年秋の地方選挙では穏健化のアピールに成功して圧勝するなど早速効果が出ている。」などと話した。きょうのテーマは「“宗教”色薄めた穏健化路線でモディ政権は安定するのか」で、山田さんは「2014年に発足したモディ政権だが、与党・人民党（BJP）は最初牛肉の販売を禁止する法律などを政権をとった州で相次ぎ施行した。ヒンズー教徒にとっては牛は神聖な動物なので食べるのはもってのほかというわけだが、このほか一部の小学校では教科書にヒンズー教の神話をのせたりもしている。昨年1月にはインド北部にあった歴史的なモスク（イスラム礼拝所）の跡地に政府主導で巨大なヒンズー寺院を建設した。与党の後ろ盾でもあるヒンズー教団体「民族義勇団（RSS）」は各地で若者を集め訓練キャンプを行うなど一見強面の団体だが、メンバーは公称400万人、政策通やIT専門家なども抱えていて選挙では抜群の動員力を見せ、BJPの勝利に貢献してきた。それだけにモディ首相らも彼らには頭が上がらない。ただRSSなどのヒンズー右派はイスラム教徒など異教徒に厳しい姿勢を見せていることでも知られている。昨年春の総選挙ではBJPは前回から63議席も減らし国会下院で単独過半数を取ることに失敗している。地方政党の連立でなんとか政権を維持しているが、背景には所得が増えない農民の不満表が野党に流れたという事情もあるが、世論調査を見るとイスラム教徒はもちろん、同じヒンズー教徒でも差別カースト民や穏健派の人々の多くがBJPが離反したことが分かっている。ヒンズー政治はインドの対外イメージも損ねてきた。アメリカの下院では2022年にインドの「信教の自由」を問題視し、国務省に勧告する決議案が出ている。そして23年のモディ首相のアメリカ訪問に際しては民主党議員ら75人がインドの宗教問題について正すよう求める書簡を当時のバイデン大統領宛に送っている。昨年11月に行われたインド最大の商業都市・ムンバイをようする西部・マハラシュトラ州の議会選でBJPは宗教絡みのメッセージを封印し、モディ首相自ら「団結すればみんな安全だ」というスローガンをかかげ宗教対立の解消を呼びかけた。また貧困女性への給付金や被差別カースト支援といったソフトな公約を盛り込んだこともありBJP主導の与党連合は定数288議席の州議会で233議席を獲得する圧勝を飾った。この背景にはBJPとRSSの和解があったと言われている。総選挙で苦戦した原因をめぐっては一時モディ首相ら政府首脳とRSS幹部の対立が表面化していて非難の応酬なども行われた。しかし政府首脳らが関係修復に動き、首脳閣僚とRSS幹部の動きを定例化したり政府公務員がRSSの行事に参加することを解禁すると行った細かい配慮を見せた。これに対しRSS側が歩み寄り「宗教色の濃い強硬な主張は控える」と表明。この結果選挙でBJPとRSSの協力体制が完全復活し圧勝につながった。モディ政権は経済や外交はしっかりやっている。人口の8割を占めるヒンズー教徒の中心勢力だけでなく、異教徒、被差別カースト民などから幅広い支持が得られればまもなく12年に入る長期政権はより基盤が強くなると思う。こうしたヒンズー政治の軌道修正が本物か、より多くの有権者に評価されるのかどうかは来月5日に予定されているデリー首都圏の議会選の結果を見極める必要がある。」などと述べた。