- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳
オープニング映像が流れた。
池谷さんは「きのうのマーケットの動きを見てもこの先のトランプ大統領の言動をしっかりチェックする必要があることがわかりましたね」とコメントした。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
21日のNY株式市場の値を伝えた。
ワシントンから中継。中国に対し厳しい姿勢を取ることで知られるマルコ・ルビオ氏。バンス副大統領立ち会いのもと国務長官への就任を宣誓した。ルビオ氏は「アメリカはいま変革の時を迎えている」とした上で「平和は強さを通じて達成される」と強調した。キューバからの移民の家庭に生まれたルビオ氏は、演説で堪能なスペイン語を交える場面もみられた。また、ルビオ氏は先ほどワシントンで開かれた日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4カ国による協力の枠組み「クアッド」の外相会合に臨んだ。会合の終了後にはトランプ氏の大統領就任式にも出席した岩屋外務大臣と個別に会合する予定。こうした中、アメリカのCBSテレビは21日、トランプ氏が民間企業によるAIの開発に向けた事業に対し巨額の投資を表明する見通しだと報じた。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマンCEOがこのあとホワイトハウスを訪れ、投資計画を表明するとしている。トランプ氏は就任初日。40本以上の大統領令に署名したが、日本時間午前は再び新たな大統領令に署名する見通し。
東海東京証券アメリカ・芝田さんは「トランプ氏は就任初日に大統領令を含め46件の発令を行ったが、その中で関税・ビットコイン・不法移民の3つの重要政策について具体的な大統領令がなかったことに注目している。特に関税は『初日にカナダとメキシコに25％の関税を課す』と公言していたが、昨日の段階では『2月1日から関税を課す計画』と述べるにとどまっている。また、中国については就任前に『習主席と良い電話競技を行った』と述べ、TikTokの米国内での事業停止に75日の猶予期間を設けるなど、関税とな違った観点でのアプローチを検討していることを示唆している。就任直後に実行すると公言していた事案の中で最も市場と経済にインパクトを与える可能性が高い関税と対中政策については慎重に進める姿勢が伺える。こうした状況を受け本日の株式市場は堅調に推移したが、先行きの不透明感もあり積極的に上値を追う展開には至っていない。米10年国債の利回りとS＆P500指数の推移を示したグラフを見てみると、通説どおりであれば金利と株価は概ね並行して動くはずだが、FRBが利下げに転じて以降、その狙いに反して長期金利は上昇かつ株価も上昇し、両者の動きに極端な乖離が生じている。トランプ再選により株は景気浮揚を期待して上昇、金利はインフレ再燃と財政赤字拡大を懸念して上昇という構造。この乖離は株価・金利のいずれかが今後これまでとは逆方向に転じることで解消される可能性が高く、リスク要因として認識する必要があるとみている」と話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は21日、アメリカのトランプ政権発足に関連し、「大国間のルールは変化している」として「EUは行動を変えなければならない」と述べた。これはスイスで開かれている「世界経済フォーラム」の年次総会「ダボス会議」での演説で述べたもので、さらに「世界経済の繋がりを断ち切ることは誰の利益にもならない」と結束を呼びかけた。
ドイツのZEWが21日に発表した1月の景気の先行きに対する期待指数は10.3となり、前月から5.4ポイント悪化した。市場予想も下回った。ZEW・バンバッハ所長は「低調な個人消費と建設業界の需要低迷でドイツ経済は引き続き低迷している」としている。
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- アヒム・バンバッハ欧州経済研究センター
今朝のゲストはソシエテ・ジェネラル証券の剱崎仁さんと、為替などの見通しはソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹さん。トランプ氏の就任初日の大統領令署名について尾河さんは「とりあえず初日にサインするとおっしゃっていた対中関税やメキシコ・カナダの関税は一旦はなかったということで市場関係者としてはちょっとホッとしている。トランプさんの政策を見ていると、前回の方が個人的には分かりやすかったかなという感じがする。”米国第一主義”を掲げて、貿易に焦点をあてて対中関税も段階的に品目を限定してというかたちで導入していたが、今回は直前の習近平氏との電話会談がうまくいったということで、もしかするとマスクさんが中国でかなりのビジネスを展開しているので、間を取り持っている可能性もあるし、TikTokにしても時間の猶予を与えるというのは、ご自身の選挙に効果があったからという話になっていて、あとは就任式のスピーチでも『火星に星条旗を立てる』っていうようなことも言っていて、これもイーロン・マスクさんのビジネスの展開。誰のどういった課題を解決しようとしているのかというのが、”米国第一主義”と言っておきながらひょっとすると”ご自身とご自身の側近第一主義”になっていかないかな？と個人的に懸念している」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
尾河さんのドル円予想レンジは154．70円～156．20円。尾河さんは「明日から始まる日銀金融政策決定会合で、市場では9割利上げが織り込まれています。利上げしないと円が急落、暴落するリスクもあるので利上げするのでしょう。市場は期待で動くため、今回利上げするなら、次はいつになるのかという話になります。展望レポートでコアCPIの見通しや植田総裁の会見に注目です。仮に淡々と利上げする方向性が見えるようなら、円相場に上昇圧力がかかるということで、155円をドル円が再び割り込む可能性もあると思います。アメリカのトランプ大統領の政策は移民排斥、高関税と米国景気にマイナス影響のものと、規制緩和や減税といったプラスのものが混在していて、金融政策も米国の利下げ期待が後退と日銀のタカ派姿勢が綱引きになりやすいです。総じてみればドル円は一方的な方向感は出にくいのではないでしょうか。投機筋もポジションを傾けにくい状況だが、少しレンジは広めに見ておいた方がいいのでは」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利さんの日経平均予想レンジは3万9100円～3万9400円。東野さんは「長期金利上昇が一段と落ち着いてくれば、特に高いPERが多いハイテク株主体のナスダックに追い風になるだけでなく、半導体株の上昇にも期待値が高まるとみています。第2次トランプ政権のスタートで、半導体にはさらなる輸出規制の影響について、今年に入ってからのSOX指数の上昇率は一段と高く、上振れの可能性が高いです。国内の半導体株にはすでに短期的な強気トレンドに転換したと判断できる動きがみられます。去年大幅高となった防衛関連株の上値が重くなって手詰まり感が強くなってきており、半導体株が再び次の物色として注目される局面にいくと予想しています」などと話した。
中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領は21日、オンラインで会談。中国とロシアが結束する必要性を確認するなど、緊密な関係をアピールした。会談で習主席は「安定的かつ強固な中ロ関係によって、外部環境の不確実性に対処していく」と強調した。プーチン大統領は「両国の協力は、国際情勢に左右されない」と語り経済、貿易やエネルギー分野で中国とロシアの連携が深まっていると指摘した。両首脳は、5月9日の対ドイツ戦勝記念日と9月3日の抗日戦勝記念日に合わせた訪問を互いに提案したとロシア政府高官が明らかにしている。米国・トランプ大統領の就任直後に会談を行い、トランプ政権をけん制するねらいがあるとみられる。
ソフトバンクやトヨタ自動車などが共同出資するモネ・テクノロジーズは、今日から東京・お台場の公道で自動運転車による移動サービスを開始する。運転手が同乗し、操作の一部をシステムが担う「レベル2」相当の車両を走らせる。期間は3月中旬までで、モネの専用アプリから申し込むことで利用でき、実証実験のため無料で乗ることができる。一般利用者にも開放して、自動運転サービスの収益性などを調べる狙い。
経団連はきのう、今年の春闘に向けた経営側の方針を発表し、賃上げの勢いを定着させるため「ベースアップを念頭に置いた検討」を会員企業に求める。労働組合の全国組織・連合が求めている全体で5％以上の賃上げ方針については「一定程度理解する」としている。一方で中小企業に対して求めている6％以上の賃上げは「極めて高水準」と指摘した。
会見で、小林製薬・山根聡社長は「私の担うべき使命は方向性が固まったのではないかということで決断した」と述べた。小林製薬は、去年8月に就任した山根社長が退任し、後任の社長に豊田賀一執行役員が昇格する人事案を発表した。紅麹サプリによる健康被害について、補償や再発防止策で一定の方向性が出たのを受け経営体制を刷新する。会長に京セラ出身で日本航空の再建に携わった大田嘉仁氏を招へいする。後任人事については3月下旬に開催予定の定時株主総会を経て正式決定する見通し。
経済産業省はきのう、中小企業に対して価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな発注企業のリストを公表し、大手住宅建設会社・タマホーム、一建設、錠前メーカー・美和ロックの3社が最低評価となった。前回の調査に続き最低評価となったタマホームは「実態を確認の上、結果を真摯に受け止め適宜対応していく」とコメントしている。