東海東京証券アメリカ・芝田さんは「トランプ氏は就任初日に大統領令を含め46件の発令を行ったが、その中で関税・ビットコイン・不法移民の3つの重要政策について具体的な大統領令がなかったことに注目している。特に関税は『初日にカナダとメキシコに25％の関税を課す』と公言していたが、昨日の段階では『2月1日から関税を課す計画』と述べるにとどまっている。また、中国については就任前に『習主席と良い電話競技を行った』と述べ、TikTokの米国内での事業停止に75日の猶予期間を設けるなど、関税とな違った観点でのアプローチを検討していることを示唆している。就任直後に実行すると公言していた事案の中で最も市場と経済にインパクトを与える可能性が高い関税と対中政策については慎重に進める姿勢が伺える。こうした状況を受け本日の株式市場は堅調に推移したが、先行きの不透明感もあり積極的に上値を追う展開には至っていない。米10年国債の利回りとS＆P500指数の推移を示したグラフを見てみると、通説どおりであれば金利と株価は概ね並行して動くはずだが、FRBが利下げに転じて以降、その狙いに反して長期金利は上昇かつ株価も上昇し、両者の動きに極端な乖離が生じている。トランプ再選により株は景気浮揚を期待して上昇、金利はインフレ再燃と財政赤字拡大を懸念して上昇という構造。この乖離は株価・金利のいずれかが今後これまでとは逆方向に転じることで解消される可能性が高く、リスク要因として認識する必要があるとみている」と話した。