- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳
きょうの予定、国内では経団連会長と連合会長が会談・春闘が事実上スタート、米国・12月景気先行指数が発表される。
今年の春闘について剱崎仁の解説。今年のベアは昨年と同程度の3．6％かそれ以上の結果になると予想している。今年のベアが昨年を上回る可能性として労働需給のひっ迫感の強まりが挙げられる。我々は今後も継続的にこの労働需給の逼迫感が強まっていくと予想をしている。
アメリカの景気先行指数について尾河眞樹の解説。このところ景気動向指数全体で見ると非常に不思議な状況になっている。足元で遅行指数もようやく少しピークアウトしているふうにも見えるが、ただコロナの金融緩和による金余りの状態が続いていて、これが資産価格の上昇によって個人消費を支えているような格好になっている。景気先行指数が本来あるべき景気に先行してないという状態。
全国の天気予報を伝えた。
東海東京証券アメリカ・芝田達裕の解説。トランプ政権下でユニークな戦略をとろうとしている外国企業がある。芝田さんは「イタリアの上場企業プリズミアンは2005年に大手タイヤメーカー、ピレリからスピンアウトする形で設立され、脱炭素化の流れの中で、洋上風力発電所向けの需要を取り込んで業績を伸ばし、株価はこの3年間で2倍になった。昨年7月、米国の大手ワイヤーメーカー・エンコアワイヤーを買収したことをきっかけに米国国内での本格的な生産に乗り出し現在売上の約35％を米国が占めている。さらに、プリズミアンは米国での成長余地がまだ大きいとみて米国の株式市場への上場に向けて、本国イタリアと米国での二重上場を果たすための準備を進めている。事業と資本の両面で米国に地盤を築く戦略。米国第一主義を掲げるトランプ政権がこうした企業の動きに対してどのような態度を取るかが注目される。上場する国の経済にもプラス効果をもたらす。プリズミアンのように二重上場によってトランプ政権からの風当たりを弱めようとする外国企業は今後も増える可能性があると考えている」などと述べた。
為替、金利、商品先物の値動きを伝えた。
NY株式。セクター別騰落率（資本財2．0％、不動産1．8％、ヘルスケア1．7％。エネルギー−0．6％）を伝えた。
ソシエテ・ジェネラル証券・剱崎仁の解説。明日から日銀の金融政策決定会合が開かれる。剱崎さんは「植田日銀総裁は昨年の12月の会合後の記者会見で利上げを見送った理由について、一つ目は今年の春闘に向けたモメンタムの情報をもう少し必要としている、もう一つはやはりトランプ政権の政策の不確実性というこの2点を指摘。私の印象では春闘の方を強調したような会見であったという印象。春闘を強調することで比較的早期に利上げができる余地を残した。中小企業の昇給について昨年調査より高くなっている。中小企業における平均引き上げ率は2.9％となっていて昨年度を上回っている。1月の日銀の支店長会議で2025年の賃金設定について幅広い企業に賃金引き上げが浸透しているとの表現。一段強いモメンタムを日銀も確認したということ。我々も今週の会合で政策金利を0．5％に引き上げるだろうと予想している。次0．75％までの利上げをするために必要なものは賃金の一般サービス価格への転嫁度合いの強まりが重要になる。1％を目指していくことに必要なのは中長期の期待インフレ率が2％に達すること。この値が来年にかけて2％に達していくということが見られるのであれば来年に政策金利が1％に引き上げられる可能性もある。最終的には1％以上になる可能性も残っていると思っている。そこに引き上げるためには別の条件が必要。生産性の向上、潜在成長率の上昇。企業のリスクテイク姿勢が強まることも重要。段階的に幅としてはステップを踏んでいるということかなと思う」などと述べた。
国内で運用会社が相次いで金を投資対象に含む投資信託を導入している。実質的に金と世界株に投資する「明治安田ゴールド／オール・カントリー株式戦略ファンド」など直近2ヶ月で金を含む投信の設定が相次いだ。金は物価上昇に強い資産とされ、海外株式型投信に資金が多く流入するなか株式と相関性の低い商品に分散する狙いがあると見られる。（日経電子版）
景気政治不安を抱えるヨーロッパ主要国の株高が続いている。中央銀行による利下げペース加速への期待からドイツやイギリスの主要株価指数が最高値を更新した。ヨーロッパ経済を象徴してきた自動車や高級ブランド株にかわり、防衛株やAI関連銘柄が相場の牽引役となっている。（日経電子版）
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版
金融庁は大規模な兼業保険代理店への規制を厳しくする。代理店も担う中古車業者などが必要のない修理をして保険金を水増し請求した場合に、業務停止命令などの行政処分を出せるようにする方針。こうした不正請求が相次ぎ発覚したことを踏まえ、迅速に対応する体制を作る。（日経電子版）
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版金融庁
劔崎さんはECBについて「現在ユーロ圏の中立金利は2.25％程度なので、この中立金利まで引き下げる見通し。ただ一部では中立金利を下回る数字まで下げる見方もあるが、我々はそういう見方を持っていない。ユーロ圏のPMIは50を下回る水準を長く続けているが、GDPなどとの乖離が大きいことがあり、ハードデータはもっと底堅いという状況になっている。なのでECBもそういうハードデータを最終的には重視するので、まずは中立金利まで下げて様子を見ることを考えると思う。」などと述べた。
- キーワード
- 欧州中央銀行
「ゴルカン」について尾河さんは「金というのはインフレに強い、リスクオフのときに変わりやすいことを考えると買っとくと良い資産なのかなと思うが、もう一つの側面もある。年初来、アメリカの長期金利が上昇したが、主な背景はタームプレミアムの上昇が牽引しているというのがあり、アメリカの財政悪化懸念や財政赤字が拡大するのではという懸念があったと思う。世界中の財政が悪化しているなかでどこの国にもぶら下がっていない金の価値は上がりやすい環境だと思う。」などと述べた。
岡三証券・田村晋一さんの解説。テーマ「2025年銀行・証券セクター展望」。田村さんは「2024年を振り返ると、業種別騰落率のセクター別では銀行は3位、証券は6位。証券は2年連続、銀行は4年連続TOPIXをアウトパフォームしました。しかし、ほかの業種と比べて増収増益になったわけでもなくて、日米の長期金利が大きく上昇しました。金利が上がると金融株は上がので、。年末、年明けに米国の長期金利は上昇しました。トランプ氏の登場でさらにインフレ圧力が強まると警戒されていることで、長期金利が上昇し、日本もつられて上昇しました。日銀も利上げの期待が出ています。日米の金利見通しについて、アメリカは去年3回の利下げがありました。年の後半にはアメリカの金利も落ち着き、日本はトランプ氏の就任演説の後、米国市場は落ち着いた動きであると日銀は利上げに踏み切りました。政策金利は0．25％だが0．75％に行くのには様子見かな、という感じがしますが、0．5％は1月7割、3月3割の確率で利上げをすると思います。ただ、短期金利の利上げが進んでも、長期金利は上がりにくいかもしれないと思います。金利が上がったら買う金融機関が多いです。日本の国債は1200兆円くらいですが、だいぶ国債の保有額を減らしてきました。ゆうちょ銀行は、2023年秋に上がったら購入することを発表し、メガバンクは長期金利が1．5％～1．6％になったら購入するとしています。しかし、買おうと思っている資金は200兆円～300兆円あります。国債は40兆円くらいしか供給されないです。日銀が利上げをしてもしなくても、長期金利は上昇と下降をあと2～3年は繰り返します。注目銘柄はゆうちょ銀行で、利息収入は大手銀行、地銀上位行は10～20％の増加する中、ゆうちょ銀行は35％増えています。中長期金利の上昇を見ると、0．25％の利上げに対して短期プライムレートは0．15％の上昇で、中長期金利は変化幅が大きいです。短期の金利は貸し出しに反映されますが、中長期金利は有価証券に反映されます。ゆうちょ銀行は貸し出しがほとんどなく、円債、国債の割合が多いです。中長期金利の上昇して有価証券の中身が変わることで、金利の上昇効果が大きく出るのはゆうちょ銀行です。また、アメリカの決算が良い時は野村ホールディングスやみずほ証券の決算も良いです。決算が安定してきて、ROEも10％に乗りました。メガバンクや地銀が自社株買いを発表したことをしましたが、野村ホールディングスは今期の分を発表していないですし、自社株買いが今からあります。」などと話した。
午前7時8分頃から、モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。
中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領は21日、オンラインで会談。中国とロシアが結束する必要性を確認するなど、緊密な関係をアピールした。会談で習主席は「安定的かつ強固な中ロ関係によって、外部環境の不確実性に対処していく」と強調した。プーチン大統領は「両国の協力は、国際情勢に左右されない」と語り経済、貿易やエネルギー分野で中国とロシアの連携が深まっていると指摘した。両首脳は、5月9日の対ドイツ戦勝記念日と9月3日の抗日戦勝記念日に合わせた訪問を互いに提案したとロシア政府高官が明らかにしている。米国・トランプ大統領の就任直後に会談を行い、トランプ政権をけん制するねらいがあるとみられる。
米国・トランプ大統領は民間企業によるAIの開発に向けた事業に対し巨額の投資を表明する見通しだと米国CBSテレビが報じた。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長やオープンAI・サム・アルトマンCEOらがホワイトハウスを訪れて投資計画を表明する。オラクルも含めた3社でAI開発の共同出資事業を計画していて投資規模は4年間で最大5000億ドル（およそ78兆円）にのぼる可能性があるとしている。
米国・動画配信大手・ネットフリックスが2024年10−12月期の決算で契約者数は前の四半期から1891万人増え3億人突破した。人気ドラマの続編やスポーツコンテンツが好調。市場予想も大きく上回っている。売上高102億4700万ドル（↑16．0％）四半期として初めて100億ドルを突破した。株価は一時↑10％超。
ヨーロッパ委員会・フォンデアライエン委員長は21日、米国・トランプ政権発足に関連して、大国間ルールは変化しているとして、EU（ヨーロッパ連合）は行動を変えなければならないと述べた。スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」での演説で述べたもので、「世界経済のつながりを断ち切ることは、誰の利益にもならない」と結束を呼び掛けた。