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「トランプ氏」 のテレビ露出情報

岡三証券・田村晋一さんの解説。テーマ「2025年銀行・証券セクター展望」。田村さんは「2024年を振り返ると、業種別騰落率のセクター別では銀行は3位、証券は6位。証券は2年連続、銀行は4年連続TOPIXをアウトパフォームしました。しかし、ほかの業種と比べて増収増益になったわけでもなくて、日米の長期金利が大きく上昇しました。金利が上がると金融株は上がので、。年末、年明けに米国の長期金利は上昇しました。トランプ氏の登場でさらにインフレ圧力が強まると警戒されていることで、長期金利が上昇し、日本もつられて上昇しました。日銀も利上げの期待が出ています。日米の金利見通しについて、アメリカは去年3回の利下げがありました。年の後半にはアメリカの金利も落ち着き、日本はトランプ氏の就任演説の後、米国市場は落ち着いた動きであると日銀は利上げに踏み切りました。政策金利は0.25%だが0.75%に行くのには様子見かな、という感じがしますが、0.5%は1月7割、3月3割の確率で利上げをすると思います。ただ、短期金利の利上げが進んでも、長期金利は上がりにくいかもしれないと思います。金利が上がったら買う金融機関が多いです。日本の国債は1200兆円くらいですが、だいぶ国債の保有額を減らしてきました。ゆうちょ銀行は、2023年秋に上がったら購入することを発表し、メガバンクは長期金利が1.5%~1.6%になったら購入するとしています。しかし、買おうと思っている資金は200兆円~300兆円あります。国債は40兆円くらいしか供給されないです。日銀が利上げをしてもしなくても、長期金利は上昇と下降をあと2~3年は繰り返します。注目銘柄はゆうちょ銀行で、利息収入は大手銀行、地銀上位行は10~20%の増加する中、ゆうちょ銀行は35%増えています。中長期金利の上昇を見ると、0.25%の利上げに対して短期プライムレートは0.15%の上昇で、中長期金利は変化幅が大きいです。短期の金利は貸し出しに反映されますが、中長期金利は有価証券に反映されます。ゆうちょ銀行は貸し出しがほとんどなく、円債、国債の割合が多いです。中長期金利の上昇して有価証券の中身が変わることで、金利の上昇効果が大きく出るのはゆうちょ銀行です。また、アメリカの決算が良い時は野村ホールディングスやみずほ証券の決算も良いです。決算が安定してきて、ROEも10%に乗りました。メガバンクや地銀が自社株買いを発表したことをしましたが、野村ホールディングスは今期の分を発表していないですし、自社株買いが今からあります。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
中国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから5年になる。トランプ大統領がWHOの脱退を発表したのもこの件が関係していることから注目が集まっている。今回はコロナの感染拡大に中国がどのように対応したのか振り返り、そこで浮き彫りになった中国の変化について考える。そこで奥谷龍太は「新型コロナウイルスの起源は?」「感染対策の遅れと徹底」「政治優先で不満高まる」「コ[…続きを読む]

2025年1月22日放送 19:00 - 21:58 TBS
実際どうなの会×極限ミステリーワールド極限ミステリー
2025年トランプ大統領がUFO情報を解禁!?衝撃のUFO映像を大公開!

2025年1月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
米国・トランプ大統領は21日、ソフトバンクグループとオープンAI、オラクルの3社がAI(人工知能)に必要なインフラを整備するため日本円でおよそ78兆円の巨額の投資を行うと発表した。トランプ氏は今回の投資で10万人以上の雇用を生み出すと強調した。ソフトバンクグループ・孫正義会長は去年12月、トランプ大統領と会談し、およそ15兆円の投資を行うと発表していた。

2025年1月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ大統領は会見で中国からの輸入品に来月1日から10%の追加関税を課すことを検討していると明らかにした。社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」が中国からカナダやメキシコに輸出されていて、アメリカでの蔓延に繋がっているためとしている。米メディアはトランプ氏が就任から100日以内に中国を訪問することを検討していると報じていて、習近平国家主席との直接対話[…続きを読む]

2025年1月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
トランプ大統領が移民の強制送還を推し進めている。現時点の強制送還の重点地域、シカゴ、ニューヨークなど各地で行われる予定で、犯罪歴のある移民から摘発すると報じられている。21日が一斉摘発の着手日とされていたが、今のところ着手したという情報は入ってきていない。トランプ新政権の国境担当者は強硬姿勢で知られている人物だが、メディアでシカゴが最初の摘発地だと情報が流れ[…続きを読む]

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