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「みずほ銀行」 のテレビ露出情報

岡三証券・田村晋一さんの解説。テーマ「2025年銀行・証券セクター展望」。田村さんは「2024年を振り返ると、業種別騰落率のセクター別では銀行は3位、証券は6位。証券は2年連続、銀行は4年連続TOPIXをアウトパフォームしました。しかし、ほかの業種と比べて増収増益になったわけでもなくて、日米の長期金利が大きく上昇しました。金利が上がると金融株は上がので、。年末、年明けに米国の長期金利は上昇しました。トランプ氏の登場でさらにインフレ圧力が強まると警戒されていることで、長期金利が上昇し、日本もつられて上昇しました。日銀も利上げの期待が出ています。日米の金利見通しについて、アメリカは去年3回の利下げがありました。年の後半にはアメリカの金利も落ち着き、日本はトランプ氏の就任演説の後、米国市場は落ち着いた動きであると日銀は利上げに踏み切りました。政策金利は0.25%だが0.75%に行くのには様子見かな、という感じがしますが、0.5%は1月7割、3月3割の確率で利上げをすると思います。ただ、短期金利の利上げが進んでも、長期金利は上がりにくいかもしれないと思います。金利が上がったら買う金融機関が多いです。日本の国債は1200兆円くらいですが、だいぶ国債の保有額を減らしてきました。ゆうちょ銀行は、2023年秋に上がったら購入することを発表し、メガバンクは長期金利が1.5%~1.6%になったら購入するとしています。しかし、買おうと思っている資金は200兆円~300兆円あります。国債は40兆円くらいしか供給されないです。日銀が利上げをしてもしなくても、長期金利は上昇と下降をあと2~3年は繰り返します。注目銘柄はゆうちょ銀行で、利息収入は大手銀行、地銀上位行は10~20%の増加する中、ゆうちょ銀行は35%増えています。中長期金利の上昇を見ると、0.25%の利上げに対して短期プライムレートは0.15%の上昇で、中長期金利は変化幅が大きいです。短期の金利は貸し出しに反映されますが、中長期金利は有価証券に反映されます。ゆうちょ銀行は貸し出しがほとんどなく、円債、国債の割合が多いです。中長期金利の上昇して有価証券の中身が変わることで、金利の上昇効果が大きく出るのはゆうちょ銀行です。また、アメリカの決算が良い時は野村ホールディングスやみずほ証券の決算も良いです。決算が安定してきて、ROEも10%に乗りました。メガバンクや地銀が自社株買いを発表したことをしましたが、野村ホールディングスは今期の分を発表していないですし、自社株買いが今からあります。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!兵動大樹の今昔さんぽ
今回、東京・白金台駅周辺で撮影された出前そばの写真の場所を探す。まず、路面電車の始発駅があったという目黒駅周辺を調査。みずほ銀行の前身の富士銀行を写っているのを手掛かりに、みずほ銀行 目黒支店や伏見眼鏡店などで聞き込みをすると、路面電車が走る目黒の町の写真であることがわかった。

2025年7月11日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ3コマニュース
きょうから販売したサマージャンボ宝くじに1等前後賞7億円の夢を求めて多くの人が列を作った。みずほ銀行宝くじ部によると宝くじを一番購入する県民は1位沖縄・2位高知・3位徳島となっている。

2025年7月9日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
「有事の◯◯買い」。有事の際に投資家が資金を安全な資産に移すことをいうが、外国為替市場ではこれまでは「円買い」だった。これは日本が対外純資産国だったためだが、最近では「有事の円売り」とされる。日本の貿易赤字が拡大するほど、円は売りとの見方が広がっているため。

2025年7月7日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS 日替わりプレート
先月、イスラエルとイランの攻撃の応酬などで中東情勢は一気に緊迫化。その時に投資家はどう動いていたのか。有事に買われる金融商品といえば金だが、大手貴金属会社に先月の様子を聞いたら金の価格は小休止だったという。イスラエルがイランを攻撃したあとの6月16日には過去最高値を記録。だが全体としては下落する場面が目立った。金以上に活発に取引されていたのがプラチナ。プラチ[…続きを読む]

2025年6月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテチャイナエコノミー
先週発表された中国の小売売上高は消費が好調であることを示す一方で、成長の柱の1つとなっている自動車セクターでは課題も見えてきている。上海と中継を結んで上海支局の山口博之が解説。イスラエルとイランの攻防が激しくなったことで、16日以降、リスク回避の売りが目立つ場面があった。警戒感が重しとなっている状況。一方で、中国政府への追加的な景気対策への期待感も支えとなっ[…続きを読む]

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