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「岡三証券」 のテレビ露出情報

岡三証券・田村晋一さんの解説。テーマ「2025年銀行・証券セクター展望」。田村さんは「2024年を振り返ると、業種別騰落率のセクター別では銀行は3位、証券は6位。証券は2年連続、銀行は4年連続TOPIXをアウトパフォームしました。しかし、ほかの業種と比べて増収増益になったわけでもなくて、日米の長期金利が大きく上昇しました。金利が上がると金融株は上がので、。年末、年明けに米国の長期金利は上昇しました。トランプ氏の登場でさらにインフレ圧力が強まると警戒されていることで、長期金利が上昇し、日本もつられて上昇しました。日銀も利上げの期待が出ています。日米の金利見通しについて、アメリカは去年3回の利下げがありました。年の後半にはアメリカの金利も落ち着き、日本はトランプ氏の就任演説の後、米国市場は落ち着いた動きであると日銀は利上げに踏み切りました。政策金利は0.25%だが0.75%に行くのには様子見かな、という感じがしますが、0.5%は1月7割、3月3割の確率で利上げをすると思います。ただ、短期金利の利上げが進んでも、長期金利は上がりにくいかもしれないと思います。金利が上がったら買う金融機関が多いです。日本の国債は1200兆円くらいですが、だいぶ国債の保有額を減らしてきました。ゆうちょ銀行は、2023年秋に上がったら購入することを発表し、メガバンクは長期金利が1.5%~1.6%になったら購入するとしています。しかし、買おうと思っている資金は200兆円~300兆円あります。国債は40兆円くらいしか供給されないです。日銀が利上げをしてもしなくても、長期金利は上昇と下降をあと2~3年は繰り返します。注目銘柄はゆうちょ銀行で、利息収入は大手銀行、地銀上位行は10~20%の増加する中、ゆうちょ銀行は35%増えています。中長期金利の上昇を見ると、0.25%の利上げに対して短期プライムレートは0.15%の上昇で、中長期金利は変化幅が大きいです。短期の金利は貸し出しに反映されますが、中長期金利は有価証券に反映されます。ゆうちょ銀行は貸し出しがほとんどなく、円債、国債の割合が多いです。中長期金利の上昇して有価証券の中身が変わることで、金利の上昇効果が大きく出るのはゆうちょ銀行です。また、アメリカの決算が良い時は野村ホールディングスやみずほ証券の決算も良いです。決算が安定してきて、ROEも10%に乗りました。メガバンクや地銀が自社株買いを発表したことをしましたが、野村ホールディングスは今期の分を発表していないですし、自社株買いが今からあります。」などと話した。
住所: 東京都中央区日本橋1-17-6
URL: http://www.okasan.co.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
自公が1人あたり2万円の給付などを公約にする一方、野党各党は消費税の減税や廃止を主張するほか立憲民主とれいわは現金も給付する考えも示している。いずれの政策でも課題は財源となっている。実現には3兆円半ば~最大で30兆円以上と巨額の資金が必要で国債を財源にあてる政党もある。

2025年7月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
参院選で争点となっている物価高対策としての給付と減税。どの党の政策でも巨額の財政出動が懸念される中、金融市場では危機感が広がっている。自公が1人あたり2万円の給付を公約にする一方、野党各党は消費税減税や廃止を主張。どの政策でも課題となるのは財源。いずれも実現には3兆円半ばから最大30兆円の資金が必要となる。これに金融市場では危機感が広がっている。都内の証券会[…続きを読む]

2025年7月9日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
きょうのテーマは「新たな賃上げ?」。榎嶋さんは「賃上げの動きが広がっていると思うが、企業によっては自社の株を従業員に割り当てて業績に連動する形で利益を還元していこうという動きが広がっている」と話した。大手生命保険・第一生命ホールディングスは上場企業で昨年度から自社株を従業員に割り当てている。現株価で計算すると100株=10万円相当。さらに今年度から部長や課長[…続きを読む]

2025年7月7日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
物価高対策をに潜むリスクや影響について解説。

2025年6月24日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
財務省は、国債の発行にあたって、超長期債の発行を減らし、期間が短いものは発行を増やすとい見直し計画を公表した。財務省は生命保険会社が購入を手控えしているといった、想定外の状況が生じたため。住宅ローンの利回りなどに影響が及ぶ可能性あり。

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