- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 ジョセフ・クラフト 大川智宏 大山季之
きょうはキング牧師生誕記念日のためアメリカのマーケットは休み。ワシントンから中継。笑みを浮かべ連邦議会に現れたトランプ大統領。就任演説では「アメリカの黄金時代が始まる」とし、アメリカ第一主義の復活を強調した。その上でトランプ氏は「われわれの最優先事項は、誇り高く反映し自由な国家をつくることだ」とし、「自信と楽観的な見通しを持って大統領職に復帰する」と宣言した。トランプ氏の演説は約30分にわたり、2017年の16分を大幅に上回った。中でも政策面での具体的な主張が目立った。一方、退任したバイデン前大統領はワシントンを離れ政権を支えた職員らに謝意を示した。4年ぶりに大統領に返り咲きを果たしたトランプ大統領はこのあと早速バイデン政権の政策の大転換に着手する。アメリカメディアによると就任後すぐに大統領令200本以上に署名する可能性も取り沙汰されている。すでにトランプ氏は「パリ協定」から再び離脱すると表明したほか、「国家エネルギー非常事態」を宣言し、化石燃料の生産を増やす可能性も示唆している。一方でウォール・ストリート・ジャーナルは20日、焦点となっていた関税引き上げについて、「初日に強化するのは見送られる」と伝えた。トランプ氏は中国・カナダ・メキシコなどとの貿易について、貿易赤字や不公正な貿易慣行がないか政府の関係機関に調査を命じるとしている。トランプ氏はこのあとホワイトハウスに戻り、大統領令の署名を行う見通し。
20日の暗号資産市場でトランプ大統領の就任式を前にビットコインの価格が一時10万9，000ドル台に乗せ1か月ぶりに最高値を更新した。前日にはトランプ氏の関連会社が先週末発行した公式の暗号資産の価格も高騰し、時価総額が一時約150億ドルまで増えた。新政権への期待から活発な投機が行われたものとみられるが、20日に入ってから相場は下落している。
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アメリカのバイデン前大統領は大統領退任の直前、過去にトランプ氏と政治的に対立した人物に対し予防的に恩赦を与えると発表した。大統領に就任したトランプ氏が刑事訴追などで報復することを防ぐ狙いがある。恩赦の対象には2021年の連邦議会襲撃事件でトランプ氏の関与を調査した委員会のメンバーや、新型コロナウイルス対策でトランプ氏と対立した科学者らの他、バイデン氏の家族5人も含まれている。
イーロン・マスク氏が率いるトランプ政権の新たな組織「政府効率化省」は、「活動の透明性に欠ける」としてアメリカの法律事務所が活動の差し止めを求め提訴したと複数メディアが報じた。報道によると原告は「政府効率化省が法律で定めた連邦諮問委員会に該当する」とした上で、「定期的な議事録の作成などの義務を果たしていない」と主張している。政府の歳出削減を目指す「政府効率化省」は、トランプ政権発足に先立ち、歳出項目の特定などの作業を進めているという。
今朝のゲストはロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフクラフトさんと、株価などの見通しは智剣・Oskarグループの大川智宏さん。トランプ大統領就任式で印象に残ったシーンについてジョセフさんは「3つある。1つは歴代大統領らを前にして名指しはしないまでも、過去の政権を痛烈に批判。”いまからアメリカの黄金時代が始まる”とか”バイデン政権を筆頭に過去の政権のひどい裏切り”と批判し、『この瞬間からアメリカの衰退は終わる』と宣言する。2つ目は自画自賛。暗殺未遂事件を引き合いに自分を崇める。『私が神に救われた理由は、アメリカを再び偉大にするため』と主張し、初めてそこで会場が一気に沸き立った。さらに『多くは私が政治的に復帰を果たすことは不可能と言ったが、ご覧の通り私はここにいる』と宣言。3つ目は、予定している大統領令の一部を明かしたこと。200もの大統領令にサインしていたらテレビでどれくらいの時間がかかるのかと心配していたが、3つだけ象徴的なものをサインしてあとは後日やるようです」などと話した。大川さんはトランプ大統領就任による日本株市場への影響について「短期的には正直よくわからない。トランプ氏のアメリカ保護主義政策というのはアメリカ株にとっては追い風だがその他の国にとっては逆風になる。その影響はさんざん議論されているので、一部は市場に織り込まれているんです。一方で就任初日の関税引き上げは見送りということで、世界中の株価は一時上昇した。その後の演説で”アメリカ・ファースト”を主張すると今度は失速した。仮に初日の関税延期を好感して日本株が上がるのならちょっと短絡的だと思う」などと話した。
為替を伝えた。
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きょうの為替の見通しについて、Ryobi AlgoTech Capital・鈴木恭輔氏の予想レンジは155.20円～156.50円とし、トランプ大統領就任後の動きに神経質な展開になりそうだが、今週の日銀会合を控え、ドル円は上値が重い状況が続くとみていると解説した。さらに、注目ポイント「アメリカ財政拡張への期待」とし、新政権への財政拡張については、米国国債のイールドカーブの形状の変化が手掛かりになる。グラフ「米国国債のイールドカーブ」を確認すると、短期金利より長期金利が大きく上昇し、傾きが急になる状態（ベアスティープ）になっている。ベアスティープは特にドル相場に強く影響を与えている。ドル高の流れは2月以降のドル相場の調整リスクには注意が必要。2月から3月にかけて行われる予算教書で政策のアウトラインが発表されたあと、3月14日には、つなぎ予算の期限、4月末には2025年度予算成立期限を迎える。大統領就任後は期待通り財政拡張が進むか否かに注目が集まるため、アメリカ議会での予算法案審議の進捗や債務上限の引き上げ幅などが重要なポイントになる。調整リスクが発生した場合、円相場への影響は5％程度の調整幅が現実的。ドル円では3～4月にかけて149円近辺までの下落リスクは視野に入れておくべきなどと解説した。
各国の10年国債の値を伝えた。
きょうの株の見通しについて、大川智宏さんの予想レンジは3万8800円～3万9400円とし、今日は特に難しい。初日の関税発動回避による安心感と、それによる円高、ドル売りの好悪材料が入り混じって大きく振れる可能性がある。不安定な相場になるのでは。ご祝儀相場を意識した動きはプラスと解説。注目ポイント「アメリカ株割高でも魅力を放つ3つの理由年」とし、年末年始に発表された強い経済統計などを受け、インフレ懸念が再び高まっている。アメリカ中心の株式市場の不安定な乱高下は続いている。それに加え株価に割高感があることも利益確定売りを助長した。アメリカ株は過熱感と短期的な調整リスクはあるが、上昇余地もある。理由として、FRBの利下げ継続と高い金利水準。最先端ハイテク銘柄による市場けん引の継続。新陳代謝と弱肉強食を挙げた。
自民党と公明党、日本維新の会の3党は、維新側が求めている今年4月からの高校授業料の無償化について協議し、実現に向けた課題などを巡り意見を交わした。与党側からは私立高校も含めた所得制限のない授業料の無償化によって、高所得世帯で学習塾への費用が増加する可能性などが指摘された。3党は引き続き協議を行い、2月中旬をめどに一定の結論を得たい考え。
双日とヤマトホールディングス、北九州市などは、電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証を実施すると発表した。今年の夏に北九州空港−宮崎空港の間で輸送試験を行い、来年以降の商用運航を目指す。電動航空機はエンジン機に比べ輸送や整備にかかる費用で最大70％ほどの削減が見込めるほか、二酸化炭素の排出削減などに貢献できるとしている。
セブン-イレブン・ジャパンは、コメの価格高騰を受け、一部のおにぎりや弁当などの商品を順次値上げすると発表した。おにぎりは今月27日以降に最大28円値上げするほか、弁当などは来月10日以降に最大60円値上げする。この値上げで塩むすびは116円から138円に、「若鶏のジューシー唐揚げ弁当」は572円から626円になるとしている。
内閣府が発表した去年11月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が、前月比3．4％増え、8996億円となり、2か月連続でプラス。製造業は6．0％増、非製造業も1．2％の増加。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」と8カ月ぶりに上方修正した。
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ジョセフ・クラフトの解説。今年もITハイテク株が米国市場をけん引すると予想されている。その皮切りの一つとしてネットフリックス。市場が注目しているのは新規加入者動向で820万が今回予想されているがこれを超えるか超えないか。月末にこれから控えているアップル、アマゾン、マイクロソフトの決算見通しにも多少影響すればリスク指向の機運を左右しかねないため注目。大川智宏の解説。ドイツの景気悪化が深刻化している。好調が続く米国とは裏腹に今年の経済的なショックを引き起こすテールリスクの一つとして投資家の間では警戒されている。トランプ氏がウクライナ戦線からの離脱というのを主張していて欧州の防衛費負担がさらに増加する可能性というのも懸念されている。
全国の天気予報を伝えた。
今日のテーマは「アメリカ大統領就任式のいろは」。就任式とは、大統領権限の委譲または継承を確認する儀式とのこと。まず憲法には、大統領の権限を得る前に宣誓を行わなければならないと明記してあるという。1番最初の就任式は、ジョージ・ワシントンで1789年4月30日に行われたとのこと。そして1793年～1933年は3月4日にワシントンDCで行われていた。1937年以降は、憲法が改正されて1月20日に変更したという。基本的に大統領選から73日～79日に政権が移行する。変更理由は、投票集計が早まったことと権限の重なり期間を減らすことだという。トランプ大統領就任式のスケジュールを紹介された。クラフトさんによると、トランプ氏の就任式とこれまでの大統領就任式で大きな違いは、外国の首脳または高官が招待されたことだという。今回招待された人を見ると、大体右派政権、またはトランプ氏と親しい関係の首脳が目立つとのこと。現地で注目されているのは、ホワイトハウスのオフィスの地図。誰がどのオフィスを当てがわれるかによってその人の影響力あるいはトランプ氏との仲が推察されるという。
三菱ケミカルグループが、医薬品子会社の田辺三菱製薬の売却にむけ、米投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権を与えたことがわかった。売却額は5000億円超になるとみられる。新薬開発に多額の費用がかかる医薬品事業を切り離す方針で、本業の化学系事業の立て直しへ経営資源を集中する。（日経電子版）
NTTデータグループは2025年度に、企業向けシステムの開発工程全てで生成AIの活用を始める。作業時間を現状に比べ2割ほど減らせるとみている。ITエンジニアの不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「25年の崖」に対応し作業効率を高める狙いがある。（日経電子版）
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