- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 ジョセフ・クラフト 大川智宏 大山季之
日本国債の「買い手不足」が金利上昇圧力を生んでいる。日本証券業協会が20日公表した売買動向によると、メガバンクなど「都銀」の買越額は2024年、1兆5800億円となり、直近ピークである2022年実績の2割にとどまった。日銀の買い入れ額が年40兆円規模で減る中、代わりの大口購入者が現時点で見当たらない。受給悪化懸念が金利を押し上げている。（日経電子版）
クラフトさんは「2023年以降から、日銀が金融政策正常化を示唆して金利上昇が見込まれました。正常化プロセスが終わるまで、ある程度消極的な姿勢になっていくというのは当たり前だと思います。直近では米金利が上昇している中で、それがまた日本の国債市場にも影響しています」、大川さんは「一番のポイントは、生成AIを用いてシステム開発という顧客の業務改善やシステムの品質に直結する作業を、NTTデータのような超大手優良企業がこの手法を採用するということが一番重要。NTTデータという業界の巨人がそれを採用したことで業界全体に活用が一気に浸透していく可能性が出てきます」などと話した。
松井証券の大山季之さんの解説。大山さんは「高配当はその名の通り配当が高い銘柄で、好配当は今の配当利回りだけではなく、将来の業績や配当成長も重視するという銘柄への投資戦略です。ポイントは、定期的にインカムゲインが入ることや、配当があるので安心して持ち続けられること、グロース株とバリュー株をバランスよく持つなど。ファンドや指数に上位で組み入れられている銘柄5社は、2年連続で最高益を更新するJPモルガン・チェース、石油メジャー5社の中で最大手のエクソンモービルです。リスクは株式投資のバリュエーションで、予想PER13倍の水準でしたが、午前7時8分頃から、モーサテプレミアムで詳しい解説をライブ配信する。
アメリカ・ワシントンは記録的な寒波に見舞われている。トランプ氏大統領就任式が急きょ、屋内での開催に変更されたため、歴史的な瞬間を直接見届けられるのは各国の要人などに限られる。週末、ワシントン近郊の空港には全米からトランプ支持者を乗せた便が続々と到着していた。この日、ワシントンに集結したのは支持者だけでなく、トランプ氏に抗議するために全米から数千人が集結した。トランプ氏をファシストと非難するプラカードを掲げる人や、「中絶は自由であるべき」と女性の権利を訴える人など移民や女性の他、LGBTQ（性的少数者）に対して、平等の権利を求める声が上がった。トランプ氏が開催した前夜祭の集会開始前会場前には長蛇の列があった。トランプ氏の支持者が続々と集まる集会で、トランプ氏が強調したのは新たな幕開け。就任直前には、焦点となっていた中国系動画投稿アプリ「TikTok」利用継続を可能にする大統領令を出す意向を表明した。トランプ氏の大統領就任を祝うパーティーの参加者からは、大きな変革を予想する動きに歓迎の声が上がった。日本時間きょう未明、トランプ氏が米国の第47代大統領に正式に就任した。就任演説ではアメリカの黄金時代が始まるとし、アメリカ第1主義の復活を強調した。そのうえで、「われわれの最優先事項は誇り高く繁栄し自由な国家をつくること」とし、「自信と楽観的な見通しを持って大統領職に復帰する」と宣言した。トランプ氏の就任式に出席した岩屋外務大臣は「非常に荘厳な感じの式典で、いよいよアメリカの新政権がスタートする。」とした。ワシントン訪問中の片山元地方創生大臣は「この4年間1日も欠かさずに国民のためにアメリカを豊かにするため働く。国民のお父様路線になっている。」などとコメント。トランプ氏は気候変動対策の枠組み「パリ協定」から再び離脱すると表明したほか、「国家エネルギー非常事態」を宣言して化石燃料の生産を増やす可能性を示唆した。ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、焦点となっていた関税引き上げについて、初日に強化するのは見送られるとした。トランプ氏はホワイトハウスに戻り大統領令に署名する見通し。
東京都の中継映像を背景に、全国の天気予報を伝えた。
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世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」が20日、スイスで開幕した。テーマは「インテリジェント時代の連携」。AIなど技術発展の中での協力を議論する。会議は24日まで開かれて米国・トランプ大統領も23日にオンライン参加する。関税引き上げなどを掲げるトランプ氏が各国との連携についてどのような発言をするのか注目される。
20日の暗号資産市場でトランプ大統領の就任式を前にビットコインの価格が一時10万9000ドル台に乗せ1か月ぶりに最高値を更新した。前日にはトランプ氏の関連会社が先週末発行した公式の暗号資産の価格も高騰し、時価総額が一時約150億ドルまで増えた。新政権への期待から活発な投機が行われたものとみられるが、20日に入ってから相場は下落している。
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アメリカのバイデン前大統領は大統領退任の直前、過去にトランプ氏と政治的に対立した人物に対し予防的に恩赦を与えると発表した。大統領に就任したトランプ氏が刑事訴追などで報復することを防ぐ狙いがある。恩赦の対象には2021年の連邦議会襲撃事件でトランプ氏の関与を調査した委員会のメンバーや、新型コロナウイルス対策でトランプ氏と対立した科学者らの他、バイデン氏の家族5人も含まれている。
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きょうの経済視点。ジョセ・フクラフトさんは「企業理念」とポイントをあげ、4年前にトランプ氏を批判していたIT企業のトップが就任式に多額の献金、参列した。企業のトップとしてどの政権ともよい関係を築き会社の利益を守ることは当然だが、トランプ氏に気に入られるためにこれまで掲げてきた企業理念や価値観までを変えることは残念。Facebookに至ってはファクトチェック機能を緩和。ダイバーシティー、サステナビリティーへの取り組みを後退または廃止する企業も少なくない。企業の理念は政局によって変えるべきではない。大川智宏さんは「数少ない希望「業界再編」」とポイントをあげ、去年に比べて日本は今年はイベントや投資が少ない。前向きな変化は「業界再編」。去年、日産自動車とホンダの経営統合があった。DICと太陽ホールディングスの経営統合、富士通が富士通ゼネラルをパロマ・リームホールディングスへ売却する。ニデックによる牧野フライスの買収など複数の事例が報告される。発表後の株価もおおむね良好。コーポレートガバナンスの浸透で経営の効率化や上場企業のあり方は厳しく問われている。再編が進むと日本株市場全体の評価を底上げする。特に自動車に加えて機械、印刷、資源などの産業自体が成熟しているので再編が起こりやすいため注意が必要。