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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中空麻奈 門田真一郎 藤原崇幸
オープニング映像。
ニューヨーク株式市場、株式先物、為替の動きを伝えた。
日本時間の21日未明、アメリカのトランプ氏が第47代大統領に就任する。ワシントン市内では就任式を控え、多くの道が通行止めになっている。また選挙戦でトランプ氏に対する銃撃事件も起きたことから、警察官や州兵らによる厳戒態勢が敷かれている。トランプ氏はすでにワシントンに到着していて、ヴァンス次期副大統領とともにワシントン近郊のアーリントン国立墓地で献花を行った。トランプ氏は、支持者らを集めた集会を開き演説する予定だ。就任式の日は厳しい寒さが予想されることから、1985年のレーガン大統領以来、40年ぶりに屋内での開催となる。就任演説について、トランプ氏の周辺は「自らがすべての国民のための大統領であることを明確に伝えるものになる」としていて、団結や力強さをアピールするものになりそうだ。
トランプ氏は大統領就任初日から、バイデン政権の政策の大転換を図る見通しで、「TikTok」の再開に向けた大統領令に署名することを明らかにした。さらに不法移民を排除するための措置や「パリ協定」からの再離脱などを矢継ぎ早に打ち出す見通しだ。またメキシコやカナダ、中国に対する関税引き上げを実際に行動に移すかも焦点になっていて、就任後すぐにおよそ100本前後の大統領令に署名する可能性も取り沙汰されている。
IMFは17日に公表した世界経済見通しで、ことしの世界全体の成長率見通しを3.3％に上方修正した。堅調な労働市場などを背景にアメリカが0.5ポイント上方修正され、全体を押し上げた。一方、その他の国については、貿易政策などの不透明感から下振れリスクがあるとしていて、ユーロ圏は下方修正され、日本は1.1％の成長率を維持している。
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アメリカの去年12月の住宅着工件数は、年換算で149万9000戸と前月から15.8％増加し、市場予想を上回った。プラスに転じるのは4カ月ぶり。全体の3分の2を占める一戸建てが3.3％増えたほか、集合住宅も60％を超えて増加。一方で先行指標とされる住宅着工許可件数は148万3000戸で、前月から0.7％減少している。
18日に「TikTok」のアメリカ国内でのサービスが停止した。アメリカ国内での利用禁止につながる新法が19日に発効する直前、運営会社がサービス停止に踏み切った形だ。ただトランプ次期大統領は自身のSNSで、「TikTokの利用を続けられるようにするため、新法発効までの期間を90日間延長する大統領令を就任初日の20日に出す」としている。またトランプ氏は「アメリカ側が50％の所有権を持つ合弁事業にすることが望ましい」と述べている。これを受けTikTok側は現在、サービスの再開に向け作業を開始したと発表している。
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地政学リスクの分析を専門とするアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が発表した2025年世界の「10大リスク」のトップに位置するのが「深まるGゼロ世界の混迷」。Gゼロとは、ユーラシア・グループ代表で国際政治学者のイアン・ブレマー氏が警告してきた国際社会を主導する国や組織のいない状態を指す言葉だが、これが米国の第2次トランプ政権下で深刻化すると訴える。ブレマー氏は、「Gゼロ」について10年以上前から警鐘を鳴らしてきた。ブレマー氏は、「世界最強国のアメリカが、中国のような外交を展開しているから。相手国と金目当ての打算的な関係を築き、民主主義などの価値観の共有には気にもかけない。米国の望みどおりに動けば独裁国家さえ優遇されるような状況となっている。そのような“Gゼロ”の状況が、今年国際秩序を最も脅かす存在になるだろう」と述べた。戦後長らく国連度を通じルールと国際協調に基づく世界秩序を主導してきたアメリカ。ブレマー氏は第2次トランプ政権下でアメリカがその役割を放棄し、独断専行に走る傾向を強めるとみている。去年、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大「USスチール」の買収計画が、大統領選挙という国内の事情で反対されたことも新たな傾向を反映しているとブレマー氏は指摘し、「アメリカはかつてのように自由貿易を支持していない。“Gゼロ”の世界では同盟国も敵対国も関係ない。目先の利益のためなら、同盟国との関係さえ犠牲にする」と語る。さらに、トランプ次期大統領がUSスチール買収を承認する可能性については、「ない」とした。ブレマー氏が第3のリスクとして挙げた「米中決裂」。トランプ次期大統領は、中国・習近平国家主席を就任式に招待したとされるなど、融和ムードに傾く動きもあるようだが、ブレマー氏は、「アメリカの中国に対する要求はあまりに大きく、中国側が十分に対応するのは不可能。トランプ次期大統領の側近を見渡すと、輸出規制、安全保障から南シナ海、台湾問題に至るまで、バイデン政権を超えるタカ派姿勢だ。米中は今後、無秩序なデカップリング（経済分断）と貿易戦争へと突き進んでいくだろう」と述べた。米中の間で板挟みになる日本。トランプ次期大統領との関係をどう築くべきなのか。ブレマー氏は、「安倍元総理大臣はトランプ次期大統領と会談する際、日本企業による対米投資をアピールしていた。週ごとに投資による恩恵を説明し、共和党が優勢な州への投資は特に強調した。石破総理大臣も同様にすべき。日本の対米投資について、共和党洲のトランプ次期大統領の支持者にどれほど利益をもたらしているか、トランプ次期大統領の面目を立てつつも坦々と指摘していくことが大事」と述べた。ブレマー氏のインタビューの未公開版は、テレ東BIZで配信されている。
為替を伝えた。
為替相場の見通しについて、門田真一郎さんの予想レンジは153.70円～158.90円とし、きょうのトランプ氏の就任演説。特に関税を含むところにどういった発言をするかで、上下に振らされる可能性があると解説。さらに、注目ポイントを「円安リスクの継続」とし、昨年末以降のドル高、アメリカ金利上昇にも関わらず、ドル円は円の底堅さが続いていた。先週は日銀の利上げ観測の高まり、アメリカのコアCPI（消費者物価指数）の下振れを受け一時155円台まで円高ドル安が進む形になっている。円安の再燃リスクに注意が必要と考えており、トランプ政権によるドル高、日米金融政策の方向性、日本からの資本流出の3点に注目してる。トランプ政権によるドル高は、アメリカの財務長官候補・ベッセント氏が「10％の世界一律関税をすると4％程度のドル高になるのでは」と述べていた。日本の10％関税でいうと、11％程度の円安圧力。一部、折込済みといえ、対米の貿易黒字が大きい日本は影響が大きくなりやすい。日米制作の金利差は、アメリカはタカ派的な政策面が目立っている。日本は利上げも慎重に進めてる。アメリカのCPIに安心感を持ちながらも関税等もあるので利下げの回数も1回にとどまるとみてる。日本からの資本流出は、NISAが10兆円強の円売り。フローが続くとなれば、円売り圧力になりやすいなどと解説した。
10年国債の値を伝えた。
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株式先物を伝えた。
きょうの株の見通しについて、りそなアセットマネジメント・戸田浩司氏の予想レンジは3万8400円～3万9000円。今晩のトランプ大統領の就任演説や、週後半の日銀金融政策決定会合を前に神経質な相場が続きそうだが、懸念は先週までの軟調な展開で織り込み済みなので、押し目買いが優勢になると予想すると解説。注目ポイントは「コングロマリット・プレミアム」。コングロマリットとは、異業種、多事業をグループに抱える複合型企業。日本株でコングロマリット型と認識されがちな銘柄について代表的なセクターでグループ分けして株価指数を見ると、2020年以降、TOPIXを上回るパフォーマンスを示しており、コングロマリット・プレミアムに変わってきてる。総合商社はバフェット氏率いるバークシャーが東証したことなど株価の上昇要因は様々だが、コングロマリット型企業は懸念の強い負債算事業についてデフレで経営環境の厳しい次期に構造改革を進めた結果、損失が発生するような事業が減少し、事業売却で利益がでるようになったこと。そして、売却した資金で、資本効率を改善できるような投資・株式還元など資本の有効活用を積極化してることがポイント。また、企業がコングロマリット・ディスカウントを解消しようと、情報開示を充実させ、事業の魅力やシナジー効果など投資家にわかりやすくアピールするようになったことも挙げられる。複数事業でリスク分散が図られていることに加え、デフレ時代を構造改革で乗り越えてきたので、多少の景気の停滞には耐える力がある。時価総額が大きい巨大企業なので株価指数への影響も大きい。コングロマリット型企業の復活は日本株の底堅さの要因になっているなどと解説した。
今週の主な予定を確認。20日（月）、トランプ氏がアメリカ大統領に就任する。スイスではダボス会議が開幕。ドイツ・ショルツ首相やウクライナ・ゼレンスキー大統領が演説するほか、23日にはトランプ大統領がオンラインで参加予定。24日（金）、国内では12月の全国消費者物価指数が発表される。日銀金融政策決定会合は追加利上げに踏み切るか、会合後の植田総裁の記者会見にも注目が集まる。決算発表の予定について。21日（火）、アメリカのネットフリックス、23日（木）はニデックやディスコが決算発表を行う。
中空さんはユーロ圏のPMIに注目しており、「PMIが発表されるが、すでにS＆Pグローバルなど様々なところから改定値が出ている。それによるとドイツやフランスなども割と悪い。特にドイツは42.5という結構ひどい数字が出ている。いまからドイツが選挙もやるし、これくらい景気が悪いと選挙結果はますます悪くなるんじゃないかという懸念もある。他の国々が盛り上がっているときに欧州がどれくらい足を引っ張るかというのに要注意」などと話した。門田さんはトランプ氏の就任演説について「一番は関税。世界一律10％と言われているが、一部では段階的に実施するのではという報道もあったし、より為替に大きな影響を与えるものとしては産業別の関税」などと話した。また、日銀会合については「トランプのあとにマーケットが大荒れしなければという前提だが、25ベースの利上げを予想しているし、マーケットもすでにそれを折り込み済み。そういった意味では利上げをしたからと言って円高に振れるわけではないと見ている。さらに先行きも物価・賃金動向の堅調さが続けば利上げの路線継続も予想されるが、次の利上げは秋以降になるのではないかと。前回からすると半年ベースなので、次は7月という見方もあるが、7月の参院選や0.5％に達するのが久しぶりなので、その影響の見極めに時間がかかるということになると、日銀の影響で円安が抑えられるというのはちょっとしばらくは難しくなるんじゃないかとみている」などと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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1月17日～19日、インターネット経由にて実施、番組出演者35人から回答を得た。今週末の日経平均予想、予想中央値39000円。DZHフィナンシャルリサーチ 東野幸利氏の予想は39600円。「アメリカ株の上昇が追い風に」とのこと。みずほ証券 三浦豊氏は38000円予想「裁定解消売りを誘い下落しやすい」などとしている。今週末のドル円予想 予想中央値155.50円。マーケット・リスク・アドバイザリー 深谷幸司氏は155.00円予想。「アメリカ長期金利上昇一服、日銀利上げなら上値は重い」などとしている。都心部の不動産価格上昇は今後5年続くか？との質問について、上昇は続く46％、転機が訪れる49％。
中空さんに話を聞く。テーマは「トランプリスクとESG市場」。トランプ氏が就任直後からパリ協定脱退がみえている、アメリカ全体がESGに対しネガディブになりつつあるのかなという気がしているなどと中空さんは話し、ダイバーシティから撤退・縮小する企業を紹介。ウォルマート、マクドナルド、トヨタなど。「まだ縮小するという企業もあり、トランプ氏が就任することが分かったので彼が気に入らないことはやめておいた方がいいという経営上の判断もあったかと思う」などと中空さんは話した。反ESGの動きは続くと思う、金融機関が激しく動いていてその動きにも注目だと思うとし、ネット・ゼロ・バンキング・アライアンスからアメリカの大手金融機関がすべて脱退、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブから最大手ブラックロックが脱退している。企業もこの動きをみてDEIを控えめにすることはありえると思うなどとし、ESGファンドと非ESGファンドの資金流入額について説明、「欧州ではルールを緩和しESG投資がしやすくなりいいことであるはずだが、トランプ氏就任やパリ協定脱退などでネガディブな動きがどう出るか分からないということもありネガディブに反応している」などと中空さんは話した。またクライメート・アクション100プラスからはアメリカ拠点の資産運用会社45社が離脱、団体が17州から法的措置を取られ、ESGの動きそのものが若干下がっているとのこと。一方で、ESGルールも着実に進んでいて、国際サステナビリティ基準審議会がサステナビリティ情報開示の導入進め日本も2027年に義務化へ。ESG投資の市場規模は2021年がピークだが2024年は2021年を凌駕している。グリーンポンドの維持がポイントかとみているとのこと。「日本企業もぶれず、自分の企業にあったESGを粛々とやってもらえたらうれしい」などと中空さんは話した。
日本経済新聞社と日本経済研究センターは、去年秋、政府が検討する政策など経済に関するテーマについて、47人の経済学者に見解を聞くエコノミクスパネルを始めた。日銀は、異次元緩和について「全体としてみれば日本経済にプラスの影響をもたらした」と結論づけた。「強くそう思う」が6％、「そう思う」が23％、「どちらともいえない」が49％、「そう思わない」が19％。プラスの効果があったとする日銀の見解に同意する学者は「異次元緩和がなければデフレと経済の低迷が続いた可能性が高い」と主張。これに対し、そうは思わないという学者は「個人消費や設備投資などの需要を拡大し、物価上昇と景気回復を実現するといった政策本来の目的は達することができなかった」と指摘している。