地政学リスクの分析を専門とするアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が発表した2025年世界の「10大リスク」のトップに位置するのが「深まるGゼロ世界の混迷」。Gゼロとは、ユーラシア・グループ代表で国際政治学者のイアン・ブレマー氏が警告してきた国際社会を主導する国や組織のいない状態を指す言葉だが、これが米国の第2次トランプ政権下で深刻化すると訴える。ブレマー氏は、「Gゼロ」について10年以上前から警鐘を鳴らしてきた。ブレマー氏は、「世界最強国のアメリカが、中国のような外交を展開しているから。相手国と金目当ての打算的な関係を築き、民主主義などの価値観の共有には気にもかけない。米国の望みどおりに動けば独裁国家さえ優遇されるような状況となっている。そのような“Gゼロ”の状況が、今年国際秩序を最も脅かす存在になるだろう」と述べた。戦後長らく国連度を通じルールと国際協調に基づく世界秩序を主導してきたアメリカ。ブレマー氏は第2次トランプ政権下でアメリカがその役割を放棄し、独断専行に走る傾向を強めるとみている。去年、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大「USスチール」の買収計画が、大統領選挙という国内の事情で反対されたことも新たな傾向を反映しているとブレマー氏は指摘し、「アメリカはかつてのように自由貿易を支持していない。“Gゼロ”の世界では同盟国も敵対国も関係ない。目先の利益のためなら、同盟国との関係さえ犠牲にする」と語る。さらに、トランプ次期大統領がUSスチール買収を承認する可能性については、「ない」とした。ブレマー氏が第3のリスクとして挙げた「米中決裂」。トランプ次期大統領は、中国・習近平国家主席を就任式に招待したとされるなど、融和ムードに傾く動きもあるようだが、ブレマー氏は、「アメリカの中国に対する要求はあまりに大きく、中国側が十分に対応するのは不可能。トランプ次期大統領の側近を見渡すと、輸出規制、安全保障から南シナ海、台湾問題に至るまで、バイデン政権を超えるタカ派姿勢だ。米中は今後、無秩序なデカップリング（経済分断）と貿易戦争へと突き進んでいくだろう」と述べた。米中の間で板挟みになる日本。トランプ次期大統領との関係をどう築くべきなのか。ブレマー氏は、「安倍元総理大臣はトランプ次期大統領と会談する際、日本企業による対米投資をアピールしていた。週ごとに投資による恩恵を説明し、共和党が優勢な州への投資は特に強調した。石破総理大臣も同様にすべき。日本の対米投資について、共和党洲のトランプ次期大統領の支持者にどれほど利益をもたらしているか、トランプ次期大統領の面目を立てつつも坦々と指摘していくことが大事」と述べた。ブレマー氏のインタビューの未公開版は、テレ東BIZで配信されている。