きょうの経済視点。ジョセ・フクラフトさんは「企業理念」とポイントをあげ、4年前にトランプ氏を批判していたIT企業のトップが就任式に多額の献金、参列した。企業のトップとしてどの政権ともよい関係を築き会社の利益を守ることは当然だが、トランプ氏に気に入られるためにこれまで掲げてきた企業理念や価値観までを変えることは残念。Facebookに至ってはファクトチェック機能を緩和。ダイバーシティー、サステナビリティーへの取り組みを後退または廃止する企業も少なくない。企業の理念は政局によって変えるべきではない。大川智宏さんは「数少ない希望「業界再編」」とポイントをあげ、去年に比べて日本は今年はイベントや投資が少ない。前向きな変化は「業界再編」。去年、日産自動車とホンダの経営統合があった。DICと太陽ホールディングスの経営統合、富士通が富士通ゼネラルをパロマ・リームホールディングスへ売却する。ニデックによる牧野フライスの買収など複数の事例が報告される。発表後の株価もおおむね良好。コーポレートガバナンスの浸透で経営の効率化や上場企業のあり方は厳しく問われている。再編が進むと日本株市場全体の評価を底上げする。特に自動車に加えて機械、印刷、資源などの産業自体が成熟しているので再編が起こりやすいため注意が必要。