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「日銀」 のテレビ露出情報

岡三証券・田村晋一さんの解説。テーマ「2025年銀行・証券セクター展望」。田村さんは「2024年を振り返ると、業種別騰落率のセクター別では銀行は3位、証券は6位。証券は2年連続、銀行は4年連続TOPIXをアウトパフォームしました。しかし、ほかの業種と比べて増収増益になったわけでもなくて、日米の長期金利が大きく上昇しました。金利が上がると金融株は上がので、。年末、年明けに米国の長期金利は上昇しました。トランプ氏の登場でさらにインフレ圧力が強まると警戒されていることで、長期金利が上昇し、日本もつられて上昇しました。日銀も利上げの期待が出ています。日米の金利見通しについて、アメリカは去年3回の利下げがありました。年の後半にはアメリカの金利も落ち着き、日本はトランプ氏の就任演説の後、米国市場は落ち着いた動きであると日銀は利上げに踏み切りました。政策金利は0.25%だが0.75%に行くのには様子見かな、という感じがしますが、0.5%は1月7割、3月3割の確率で利上げをすると思います。ただ、短期金利の利上げが進んでも、長期金利は上がりにくいかもしれないと思います。金利が上がったら買う金融機関が多いです。日本の国債は1200兆円くらいですが、だいぶ国債の保有額を減らしてきました。ゆうちょ銀行は、2023年秋に上がったら購入することを発表し、メガバンクは長期金利が1.5%~1.6%になったら購入するとしています。しかし、買おうと思っている資金は200兆円~300兆円あります。国債は40兆円くらいしか供給されないです。日銀が利上げをしてもしなくても、長期金利は上昇と下降をあと2~3年は繰り返します。注目銘柄はゆうちょ銀行で、利息収入は大手銀行、地銀上位行は10~20%の増加する中、ゆうちょ銀行は35%増えています。中長期金利の上昇を見ると、0.25%の利上げに対して短期プライムレートは0.15%の上昇で、中長期金利は変化幅が大きいです。短期の金利は貸し出しに反映されますが、中長期金利は有価証券に反映されます。ゆうちょ銀行は貸し出しがほとんどなく、円債、国債の割合が多いです。中長期金利の上昇して有価証券の中身が変わることで、金利の上昇効果が大きく出るのはゆうちょ銀行です。また、アメリカの決算が良い時は野村ホールディングスやみずほ証券の決算も良いです。決算が安定してきて、ROEも10%に乗りました。メガバンクや地銀が自社株買いを発表したことをしましたが、野村ホールディングスは今期の分を発表していないですし、自社株買いが今からあります。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
きのうの債券市場は日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは一時1.6%まで上昇した。17年ぶりの水準とのこと。アメリカの関税措置をめぐる交渉が合意したことで景気の先行きに対する不確実性が後退し、日銀が追加の利上げに前向きな姿勢を強めるという見方が投資家の間で広がったことなどが背景。

2025年7月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
ほっとした表情でホワイトハウスから出てきた赤沢経済再生担当大臣。ホワイトハウスの中に飾られている石破総理の写真を指差し満面の笑みを浮かべていた。そして、笑顔で記者団の前に現れた石破総理。石破総理は25%とつきつけられていた相互関税を15%に引き下げる合意をまとめたことについて、対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字だと交渉の成果を強調した。急転直[…続きを読む]

2025年7月23日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
専門家による株価の上昇についての解説。「全面的なリスクオン相場」が一日で形成され、日銀は「利上げ」しやすい環境になったとの観測もあるとのこと。日本経済の先行きについて、カギはグローバルで戦える日本の競争力だと述べた。

2025年7月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
関税交渉の合意についてさまざまな声があがっている。日本銀行・内田副総裁は日本経済への悪影響を抑えられるとの見方を示した。自動車部品メーカーの社長は今後も何が起こるか分からないというのが世界共通の見方だとした。茶の生産・販売会社の社長は経費を削減しつつお客さんに迷惑がかからない方法を考えないといけないと話す。アメリカのカリフォルニア米の生産者は歓迎している。経[…続きを読む]

2025年7月23日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は自動車に対する25パーセントの追加関税を半分とし、既存の税率と合わせて15パーセントとすることなどで合意したと明らかにした。日米合意について武藤経済産業相は「万全を期していきたい」などと話した。全国1000か所に設けている相談窓口で品目ごとの関税率についてきめ細かく情報提供するとのこと。経済産業省によると、特別の相談[…続きを読む]

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