東海東京証券アメリカ・芝田さんは「トランプ氏は就任初日に大統領令を含め46件の発令を行ったが、その中で関税・ビットコイン・不法移民の3つの重要政策について具体的な大統領令がなかったことに注目している。特に関税は『初日にカナダとメキシコに25％の関税を課す』と公言していたが、昨日の段階では『2月1日から関税を課す計画』と述べるにとどまっている。また、中国については就任前に『習主席と良い電話競技を行った』と述べ、TikTokの米国内での事業停止に75日の猶予期間を設けるなど、関税とな違った観点でのアプローチを検討していることを示唆している。就任直後に実行すると公言していた事案の中で最も市場と経済にインパクトを与える可能性が高い関税と対中政策については慎重に進める姿勢が伺える。こうした状況を受け本日の株式市場は堅調に推移したが、先行きの不透明感もあり積極的に上値を追う展開には至っていない。米10年国債の利回りとS＆P500指数の推移を示したグラフを見てみると、通説どおりであれば金利と株価は概ね並行して動くはずだが、FRBが利下げに転じて以降、その狙いに反して長期金利は上昇かつ株価も上昇し、両者の動きに極端な乖離が生じている。トランプ再選により株は景気浮揚を期待して上昇、金利はインフレ再燃と財政赤字拡大を懸念して上昇という構造。この乖離は株価・金利のいずれかが今後これまでとは逆方向に転じることで解消される可能性が高く、リスク要因として認識する必要があるとみている」と話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月16日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 米国のFRB（連邦準備制度理事会）は各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表し去年11月下旬から12月にかけて経済活動が僅かに、もしくは緩やかに拡大したという認識を示した。ことしの見通しについては楽観的な見方が悲観的な見方を上回ったがいくつかの地区ではトランプ次期大統領が掲げる移民や関税の政策変更が経済に悪影響を及ぼす可能性があるとい[…続きを読む]
- 2025年1月16日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 米国のFRB（連邦準備制度理事会）は、各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表し、“去年11月下旬から12月にかけて経済活動が僅かにもしくは緩やかに拡大した”という認識を示した。ことしの見通しについては楽観的な見方が悲観的な見方を上回ったが“いくつかの地区ではトランプ次期大統領が掲げる移民や関税の政策変更が経済に悪影響を及ぼす可能性が[…続きを読む]
- 2025年1月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテきょうのマーケット
- 村松さんは日経平均予想レンジを38，700円～39，200円とし、「きのうのアメリカの指標ではインフレ指標の鈍化により久しぶりにアメリカの長期金利が下がり、アメリカの株が全面高となった。金融機関の決算発表も好調なスタートを切っていることや、イスラエル・ハマスの停戦合意の報道なども入ってきており、トランプ氏の就任に向け少しリスクオンムードが戻ってきているような[…続きを読む]
- 2025年1月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 米国の去年12月の消費者物価の伸び率は2．9％で3か月連続で前の月より伸び率が拡大した。物価の伸びは2年前から少しずつ鈍化してきていたがこのところ伸びが加速し、インフレがなお根強いことを示している。市場では中央銀行に当たるFRB・連邦準備制度理事会が利下げを慎重なペースで進めるという見方が強まっている。
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