木野内さんは「賃金増→×物価上昇」で、「日本銀行は賃金が上がるから物価上昇、だから利上げとしているが賃金上昇は必要だが、必ずしもそれで十分かどうかは分からないというデータがある。昨年10月にほとんどの都道府県で最低賃金が引き上げ。パートの賃金は前年比＋3.6％だったがサービス物価は＋1.5％にとどまる。賃金が上昇しても好循環という意味での内需のサービス物価には跳ね返っていない。春闘でもこのような現象が起きるかもしれない。トランプ氏の政策もよくわからない。日本銀行は待った方が得策」と話した。諸我晃さんは「人民元」で、「人民元の動向が米国の通貨政策に与える影響に注意。人民元の対ドルは2007年以来の安値水準で推移。トランプ大統領が中国に対する新たな関税をすぐに実施しなかったことで人民元が大きく買い戻された。きのう、中国に対する10％の関税を検討するとの報道、米国の関税方針をにらみながら人民元の売り圧力は続く。中国が関税への対抗策として人民元安を容認するようになると米中の対立は激しくなる。ドルは人民元だけでなくそれ以外の通貨に対しても全面高となっている。人民元安をきっかけとした米国の通貨政策がドル安方向にシフトする可能性がある」と話した。