日本経済新聞・山田剛さんの解説。タタグループはインド最大の情報技術IT企業のタタコンサルタンシーサービシズなど100社、このうち上場企業29社、時価総額はインドのGDPの1割に達するという巨大企業集団、創業は明治維新と同じ1868年で156年の歴史があるというインド最大の財閥。民間企業が育っていなかったインドでは独立後財閥と国営企業が主に産業になってきた。インド有力財閥との比較するとタタグループのオーナー一族は非常に地味に暮らしている。派手さはないが堅実な経営、そしてグループ各社の独立性が高いこと、病院経営や教育機関への寄付など社会貢献を非常に重視しているということが大きな特徴。ラタンタタ氏は1991年から20年以上にわたりグループの会長を務めた。その間にコーラス、ジャガーランドローバーを買収するなどタタグループを世界的な企業に押し上げた。2004年に上場したTCSはインドで時価総額最大の企業に成長した。タタ氏の任期中にタタグループ全体の売上高は25倍に増えた。2008年にタタ自動車が導入した超低価格乗用車「ナノ」は失敗、「貧しい人でも買える車」を目指してタタ氏が自ら主導したプロジェクトだった。6代会長・サイラス・ミストリー氏を4年で解任、ミストリー氏から裁判を起こされた。タタグループは特殊な持ち株構造になっている。タタの福祉財団が持ち株会社タタ・サンズの株式を66％保有、福祉財団のトップは保有株によってグループ全体を支配できる。福祉財団のトップにはノエル・タタ氏が引き継いだ。現在はチャンドラセカラン会長がグループを率いる。グループは創業家が保有するが経営は現体制に任せる。タタグループの今後はチャンドラセカラン会長のもと電気自動車が良好なタタ自動車やTCS、2022年に政府から買い戻したエアインディアなどのグループ企業が業績好調。今年3月にはタタエレクトロニクスがインド西部に国内初の半導体工場を着工するなど次世代に向けた投資もしている。守りに入ることなく今後もさらに成長する。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- きのうロシアでBRICS首脳会議が開幕。中国・習近平国家主席、インド・モディ首相らがカザンに続々到着した。BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成。去年8月以降新たにイラン、エジプト、UAE、エチオピアが加盟し9か国に拡大した。世界人口の45％を占めGDPは世界の約36％。ロシア・プーチン大統領は中国・習近平国家主席と会談。西側による二次[…続きを読む]
- 2024年10月23日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 物価高対策と賃上げについて、玉川徹は「この30年で日本は確実に貧しくなっていることを認識すべき。一人当たりGDPは2000年は2位、米国は5位だったが、現在は21位。賃金はすでに韓国に抜かれている。平均賃金はOECDの中で日本は25位」とスタジオコメント。
実質賃金の推移、正規・非正規雇用の賃金格差の紹介。加谷さんは「非正規の増大は小泉政権の構造改革から本[…続きを読む] - 2024年10月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- きょうのテーマは「地方創生と東京一極集中の是正」。石破総理大臣は就任後、総裁選で掲げていた「アベノミクスの継承」に関しては封じてるが、「地方創生」は後退させずにいる。野村総研・木内登英さんは、各都市1人当たりGDPとその全国比のグラフを紹介。現在は東京の生産性が落ちてきてしまってるということが言える。東京は人口が集中しすぎて臨界点を超えて、むしろ生産性が下が[…続きを読む]
- 2024年10月19日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆議院選挙は中盤戦に入った。自民党は安全保障関連の3文書に基づき防衛力を強化するとともに、AIや量子といったテクノロジーの防衛分野での活用などを推進していくとしている。立憲民主党は平和的かつ現実的な安全保障政策を進めるとしたうえで、新たな領域を統合した防衛能力を高め自衛隊員の処遇改善を通じた人員確保などを図るとしている。一方で防衛増税は行わないとしている。日[…続きを読む]
- 2024年10月19日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 今日発表された中国の7月〜9月期のGDPの伸び率は去年同期比で実質＋4．6％となった。政府の今年目標とする5％前後を2期連続で下回った。不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に消費の意欲が落ち込んでいる。中国の大手めん類チェーンではことし6月下旬にメニューを見直し料理の価格を平均で約30％値下げした。内モンゴル料理を扱う大手チェーンでは低価格帯のファストフ[…続きを読む]
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