- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 高島修 大槻奈那
オープニング映像。
民主党のハリス氏は21日、東部・ペンシルベニア州で共和党のチェイニー元下院議員と選挙活動し、トランプ氏に批判的な共和党穏健派の票の獲得へアピールした。一方、共和党のトランプ氏はハリケーンの被害を受けた南部・ノースカロライナ州に入り「バイデン大統領は不法移民のために多額の費用を使った。だから最悪のこのハリケーンに襲われた人々は金が回ってこない。」などと主張した。激戦州7州の支持率ではいずれもトランプ氏がリードしているものの、2ポイント以外の僅差で大接戦のまま選挙戦最終盤を迎える。
アメリカの「ウォルト・ディズニー」は21日、金融大手「モルガン・スタンレー」のゴーマン会長を次期会長に指名したと発表した。人事は来年の1月2日付けでゴーマン氏は今年末でモルガン・スタンレーの会長を退任することをすでに表明していた。ゴーマン氏は声明で「ディズニーの歴史におけるこの重要な時期に会長を務める機会を得られ光栄だ」と述べている。またゴーマン氏は8月からディズニーのアイガーCEOの公認を選定する委員会のトップをつとめていて、次期CEOを2026年のはじめに発表する方針を明らかにした。
アメリカの航空機大手「ボーイング」の株価は21日、3.1％上昇した。ボーイングがストライキを実施中の労働組合に対し19日、4年間で35％の賃上げを含む新たな労働協約案を提示し、組合側は23日に組合員の投票にかける方針を示していた。可決されれば1ヶ月以上続いているストライキが終わることになるため市場で好感された。
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- ボーイングワシントン州（アメリカ）
「マイクロソフト」は21日、自律型のAIエージェントをプログラミングの知識のないユーザーでも構築できる業務支援サービスを来月から提供すると発表した。自社のアプリ「コパイロット・スタジオ」でユーザー自身がニーズに合わせたオリジナルのAIエージェントを作成できるほか、すぐに使える10種類のAIエージェントも提供する。人間がほとんど介入せず営業案件の優先順位付けや顧客対応、サプライチェーンの最適化などを行えるとしている。
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- コパイロット・スタジオマイクロソフト
アメリカの民間調査機関「コンファレンスボード」が発表した9月の景気先行指数は99.7で前の月から0.5％低下した。市場予想も下回っている。発表元は世界的な製造業の低迷が続くなか、新規受注の弱さが指数の重しになったとしたうえで、今年末から来年初頭の経済成長が緩やかなものにとどまるとの見通しを再び示している。
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- コンファレンス・ボード景気先行指数
岡三証券NYの荻原裕司さんは21日のNY株式市場について「高値警戒感に加えイスラエルがイランへ報復攻撃を行うとの懸念が高まっており、ニューヨークダウは終日軟調に推移した。金融など景気敏感株が売りに出されたほか、長期金利の上昇を受け住宅関連株も軟調だった。一方ナスダック指数は半導体株が支えとなり底堅い動きとなった。ただ半導体企業を個別で見るとAI向けは好調な一方、自動車向けなどは需要が低迷している状況。」などと伝えた。そのなかで「アップル」の上昇については「アップルは本日連日で最高値を更新したが背景にあるのが「iphone16」の有益をめぐる期待。先週18日には販売開始から3週間の中国での販売台数が去年の「iphone15」のときと比べ20％増加していると報じられた。iphoneの7-9月期の出荷台数が過去最高になり市場シェアも前年同期から改善している。アップルをめぐっては今後も消費者がパンデミック中に購入したスマートフォンの買い替え需要が追い風になると予想されている。31日に発表予定の決算に向けて引き続き期待が高まりそう。」などと伝えた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
高島さんはドル円相場について「全体的に米ドル高になった。アメリカの株はさえない動きだったが米金利上昇に伴うドル高になったがこの米金利上昇がちょっと難しく、期待インフレ率はあまり上がっていないので実質金利があがっていて株価にもネガティブに効いた。アメリカの大統領選がせまってきているのでトランプリスク売り込みに伴う刺激策のようなものを織り込む動きが出てきているのかなと感じた。」などと述べた。
為替を伝えた。
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- 為替
きょうの為替の見通しについて、高島修さんの予想レンジは、150.00円～151.00円とし、米金利上昇で全体的に米ドルが押し上げられている。ドル円も151円に絡んだ展開になるのではないかと解説。注目ポイントは、「豪ドルの行方を占う」。オーストラリアの現地の投資家は、国内外の金利差縮小に伴う円高が予想される中、日本株はドル安円高に耐えられるのかが最大の焦点だった。豪ドル円の行方も聞かれた。この数年、日本株高となっていても円安のため、米ドル建てもそうだが、豪ドル建てに直してみると日本株のパフォーマンスはさえない。日本株安になるような急激な円高も困るが、大幅な円安にも困惑してる。100円を超える水準は長期的にはサステナブルではないと考えている。長期的には過大評価の修正で豪ドル安円高になっていくことは避けられないのでは。今後はFRBの利下げによって決定されていくと考えてる。豪ドル円を考えているうえで重要なのはFRBの政策。オーストラリア準備銀行は現在、4.35％で金利を背負ってる。シティーグループでは利下げは来年2月にズレ込むとみてる。オーストラリア準備銀行は利下げに動きづらい状況にある。その間、FRBは追加緩和が見込まれるため、来年、場合によっては年内にも米ドル有利から豪ドル有利に金利差が逆転。そうなると豪ドルはしだいに底堅さを回復してくると解説した。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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- 国債
上海総合指数、株式先物などを伝えた。
きょうの株の見通しについてJPモルガン証券・高田将成は、予想レンジ3万8850円〜3万3900円とし、きのうの米国市場が膠着気味だったこと受け、本日の東京市場も円安の追い風はあるものの、基本的には方向感の薄い展開を見込んでいると解説。注目ポイントは、「アメリカ大統領選後にヘッジファンドは株買いか」。日本市場を含め国内外の投資家はアメリカ大統領選をにらみ様子見姿勢を強めている。今回と過去の大統領選を同一視して正確な相場予想を行うことは簡単ではない。ヘッジファンド全体の行動パターンをとらえておくことは、不確実性が高いなか有益。世界的な企業業績はペースを減速しながら、足元で改善してる。イベント前後の変動を除き、趨勢的なヘッジファンドのリスクテイク意欲を左右してきたのは企業業績のほう。政治イベントに必要以上に振り回されず、業績とのバランスを重視して評価する姿勢が適切と解説した。
今年度の上半期に発売された首都圏の新築マンションは平均価格が、約8000万円と2年続けて過去最高となった。不動産経済研究所によると、上半期に首都圏で発売されたマンションの平均価格は、1年前に比べプラス1．5％の7953万円と過去最高を更新。最も高かったのは東京23区の1億1051万円。建築資材や人件費高騰が価格に反映された。一方、全体の発売戸数は約3割減少し、コロナ禍の2020年度上半期を下回った。
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- 不動産経済研究所
ウクライナに隣接するモルドバで行われたEU（ヨーロッパ連合）への加盟の是非を問う国民投票で、賛成が反対をわずかに上回り、親欧米派・サンドゥ大統領は勝利を宣言した。暫定結果によるとEU加盟・賛成50．46％、反対49．54％（中央選挙管理委員会）。賛成が僅差で反対を上回った。これをうけサンドゥ大統領は「国の運命がかかった最初の闘いに勝利した」と述べた。モルドバでは国民投票と同時に大統領選挙も行われ、現職・サンドゥ大統領が、得票率約42％で首位になったが過半数に達しなかったため、得票率2で親ロシア派の前大統領の支持を受けるストヤノグロ氏と11月3日に決選投票を実施する。今回の投票ではロシア側が大規模な買収や偽情報の拡散を仕掛けたとされる中、ステヤノグロ氏が決選投票で親ロシア派の票を集めると見られ、サンドゥ大統領の苦戦が予想される。
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行はきのう、主要な政策金利の一つであるローンプライムレートの1年物を0．25％引き下げ、3．10％にしたと発表した。引き下げは3カ月ぶり。住宅ローン金利の基準となる5年物も0．25％引き下げ、3．6％とした。低迷が続く不動産市場の活性化を図るとともに企業の借り入れ需要を増やし、景気を下支えしたい考え。
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- ローンプライムレート中国人民銀行
楽天モバイルは携帯電話の契約数が18日に800万回線を突破したと発表した。法人顧客の増加などが要因。単月での目標の最低ラインはクリアしたかたちだが、通信収入の単価は目標に達していない。楽天グループ・三木谷会長兼社長は「今後も通信品質の向上やサービスの拡充に努める」とコメントした。
米国海軍の第7艦隊は20日、米国・ミサイル駆逐艦とカナダ海軍のフリゲート艦が、ともに台湾海峡を通過したと発表した。米国海軍側は「航行の自由を守るための行動であり国際法にのっとっている」としている。14日に台湾を取り囲むかたちで大規模な軍事演習を実施した中国軍をけん制する狙いがあるとみられる。これに対し、中国軍は談話を発表し「米国とカナダの行動は台湾海峡の平和を乱すものだ」と非難した。