- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 高島修 大槻奈那
アメリカ・10月フィラデルフィア連銀非製造業景気指数が発表される。IMF世界経済見通しの発表が注目される。
ピクテ・ジャパンシニアフェロー・大槻奈那さんの解説。IMF世界経済見通しについて大槻さんは「前回は7月だったがその時は日本、欧州は回復、米国は減速というのが2025年の予想で出たが、これらがどういう形で修正されてくるかに注目。アメリカは2024年の予想についてずっと上方修正を続けてきた。主に個人消費が強いということを読みきれなかった。来年の予想はどうなのか、今は消費が強い。失業率は上昇してくるし、個人の延滞率も上昇してきて強弱入り交じることをIMFがどうみるか。日本は7月はまだ実質賃金の上昇や来年についての賃金について入れ込んでいないところだったのでどうみるか。日本の潜在成長率は0.7ぐらいと予想。それを上回ると他国であまり見られない状況で株式市場もふくめて日本への注目が集まるのでは」などと述べた。シティグループ証券・高島修さんの解説。ベイリー総裁の講演について高島さんは「今週IMF総会が行われているので各国の要人発言に注目が集まっている。その中でも海外勢はベイリー総裁の発言に注目している。これまでは追加利下げに距離をとってきたイングランド銀行だが10月3日のメディアインタビューでベイリー総裁が金融緩和についてよりアクティブに動くと発言して追加緩和がくるのではとの見方が高まっている。シティとしては12月3月の利下げを見込んでいるが市場としては11月会合での利下げをプライスインしているような状況になってきている。イギリスのインフレも高いところから落ちてきてサービスインフレ率が落ちてきている。サービスは賃金を反映するので賃金も下がってきていることから金融緩和を可能にするのではとみている」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
株価の終値を伝えた。
岡三証券NY・荻原さんは「2010年以降、電力消費は横ばい傾向が続いてきたが、AIの普及に伴うデータセンターの急増に加え、米国国内での半導体やバッテリーなどの製造の増加を背景に2020年頃から急速に拡大。これから必要となる需要に対しては追いついていない状況と言える。近年、供給が増えてきたのは主に風力や太陽光などの再生可能エネルギー発電になりるが、季節や天候に左右されやすく供給が不安定なため、データセンターや製造業には向いていないとされている。中国がAI開発や半導体産業を強化する状況において米国がイノベーションにおけるリーダーの座を維持し続けるためにも不足する電力を石炭火力発電に依存せざるを得ない状況と言えそう。最近はGoogleやマイクロソフトなどAI開発を進めるハイテク大手を中心に積極的に原子力発電を活用とする動きが目立っている。ただ、停止中の原発を再稼働することができるのはわずかとされており、電気料金が上昇しやすい状況が続くと考えられ、直近で株価の上昇が目立つ電力会社のコンステレーション・エナジーやビストラのほか、業界全体にとって追い風が当面続くとみられる」などと話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
大槻さんのプロの眼「世界の金融業界に大きなうねり」。大槻さんは「イタリア第2位のウニクレディトがドイツの第3位のコメルツ銀行の株式、すでに20％超を取得しているが、さらに持ち分引き上げたいということで今ディスカッションが行われている」、「大きな統合はどんな時起こるかというとだいたい金融機関が危機に陥った時にしか起こっていない。実はこれからいろいろな金融機関で統合というのは出てくるのではないかと思っている」と話し、銀行業界規模拡大の背景として、「AI投資等で銀行は一層装置産業化」、「欧米の景気鈍感懸念」、「世界的かつ多様な業態との競争激化」を挙げた。またバーゼル3の行方について大槻さんは「日本は最終化のステップを徐々に始めている。影響が大手ほどではないこともあり、粛々と進めている」と話した。
「集まれ！総選挙ライブ」の番組宣伝。番組では政治・経済の専門家・ジャーナリスト・現役高校生などがスタジオに集まり、みんなで日本の政治について語り合う。
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- テレビ東京
上場企業の企業年金の運用が改善している。将来の支払額に対して積み立てた資産の割合を示す積立比率は2023年度に9割を超え、2008年の金融危機以降で最高になった。株高や円安による運用環境の改善に加え金利上昇に伴う年金債務の減少が追い風となった。企業にとって年金の運用改善は業績負担の軽減につながるほか社員に還元する動きも出始めた。制度の持続性に配慮しつつ社員に魅力のある仕組みにすることが今後の課題となりそう。（日経電子版）
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- 企業年金日本経済新聞 電子版
国内暗号資産交換業者は代表的な仮想通貨であるビットコインの流出などを受け、サイバー対策の新組織をつくる。新たに作るのはサイバー対策の情報を収集共有する団体で一般にアイザックと呼ばれる。アイザックは金融や電力など業界ごとに存在し今回は仮想通貨交換業者を中心としたアイザックとなる。最新の知見を共有するほか、適切な顧客資産管理を外部の監査人が点検する仕組みの導入を視野に入れる。仮想通貨業界へのサイバー攻撃は世界的な課題で、海外の組織とも連携しながら安全性を高める狙いがある。（日経電子版）
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- ビットコイン仮想通貨日本経済新聞 電子版
国内企業が従業員の賃上げと製品値上げを同時に進める動きを強めている。大和総研の試算によると、企業の生産コストは7～8月に前年の同時期に比べ1．6％上昇したが、人件費の上昇が最大の要因となった。原材料の価格高騰が一服するなかで、企業の費用構造や値上げの背景に変化が生じている。一方足元では円安の修正で輸入インフレが落ち着きつつある。輸入インフレが一服した後も賃上げ分の価格転嫁が続くかが焦点となりそう。（日経電子版）
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- 大和総研日本経済新聞 電子版
ピクテ・ジャパン・大槻奈那さんは企業年金について「結構ばらつきがあり、全体がなかなか見えない。政府ではアセットオーナープリンシプルで運用業績を改善していこうとしている。確定給付型だと企業年金の運用が悪いと企業の方に負担がかかるとか給付額のカット等のリスクもある。状況によっては確定拠出型に切り替える。iDeCoが拡充する可能性があるので個人のベースでしていくことも検討する必要がある」とコメント。シティグループ証券・高島修は製品の値上げの主な要因が人件費の上昇に映ってきていることについて「2022年は原油高や円安の影響で輸入インフレ（大地の力）でインフレが起こっていた。2023年以降は人件費などの上昇が物価を押し上げる方向に来ている。原油高や円安でインフレになる時は国内で生じたコストが海外に流出。人件費などでインフレが生じている時は国内でお金が回る可能性が高いのでポジティブ。円安にもなってきているので日銀の追加利上げの可能性が出てくる。国内の賃金を中心に人権費がまわっていることであれば利上げもやりやすくなる」とコメント。
デジタル化、アプリの普及などは若い人が多い大都市から始まって地方は後になることが多い。デジタル化で先を行く地方（離島）を取材。佐渡島を訪れる人は増加している。観光業はどこも活況。たびのホテル佐渡の8月は連日満室。チェックアウト後のおよそ5時間は数人のアルバイトを雇っている。働き手確保には佐渡で最も使われている佐渡限定バイトアプリ・さどマッチボックスが使われる。短時間、1日単位で働けるスキマバイト募集。開始から1年3カ月、127の事業所が求人を掲載、登録人数は1764人。8月は708件がマッチングした。スキマバイトは2020年ごろから都市部を中心に広がり登録人数は約2500万人。人手不足解消の切り札になっている。大手アプリで求人を検索すると少ない。さどマッチボックスを立ち上げたのは佐渡市役所。佐渡市役所・産業振興係・山登稜主事は「DXに抵抗がある」とコメント。もともと佐渡での仕事探しはハローワークか縁故採用だった。事業者も求職者も大手のアプリ利用は消極的だった。求人サイトの開発、運営を担ったのは新潟市のスタートアップ・Matchbox Technologies。マッチボックスに求人を掲載するのは無料。働き手がみつかると雇用主は手数料をMatchbox社に支払う。手数料は給料の20％＋1件当たり500円。佐渡市とMatchbox社は島内の企業や店舗を回り登録方法や仕組みを説明。利用者側へのPRも積極的に行った。日本経済新聞社・新潟支局・水庫弘貴支局長は「地方にある自治体は住民と行政の距離が近いところにある。民間企業では難しいパソコンやスマホが苦手な高齢者に対してもきめ細かい指導やサービスができる」とコメント。さどマッチボックスは仲介手数料で運営コストを賄っている。事業の黒字化のめどが立っている。新潟県内では湯沢町や南魚沼市もマッチボックスを開設。長野県や静岡県、大阪府など県外でもある。その町限定のすきまバイトアプリは広がりを見せる。ローカルビジネスサテライトは日経電子版で見ることができる。
全国の天気予報を伝えた。きょう未明台風20号が発生した。このあとはフィリピン方面へ進み、そのまま西へ進む見込み。
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- 台風20号
民主党のハリス氏は21日、東部・ペンシルベニア州で共和党のチェイニー元下院議員と選挙活動し、トランプ氏に批判的な共和党穏健派の票の獲得へアピールした。一方、共和党のトランプ氏はハリケーンの被害を受けた南部・ノースカロライナ州に入り「バイデン政権は不法移民のために多額の費用を使った。だから最悪のこのハリケーンに襲われた人々は金が回ってこない。」などと主張した。激戦州7州の支持率ではいずれもトランプ氏がリードしているものの、2ポイント以外の僅差で大接戦のまま選挙戦最終盤を迎える。
ウクライナに隣接するモルドバで行われたEU（ヨーロッパ連合）への加盟の是非を問う国民投票で、賛成が反対をわずかに上回り、親欧米派・サンドゥ大統領は勝利を宣言した。暫定結果によるとEU加盟・賛成50．46％、反対49．54％（中央選挙管理委員会）。賛成が僅差で反対を上回った。これをうけサンドゥ大統領は「国の運命がかかった最初の闘いに勝利した」と述べた。モルドバでは国民投票と同時に大統領選挙も行われ、現職・サンドゥ大統領が、得票率約42％で首位になったが過半数に達しなかったため、得票率2で親ロシア派の前大統領の支持を受けるストヤノグロ氏と11月3日に決選投票を実施する。今回の投票ではロシア側が大規模な買収や偽情報の拡散を仕掛けたとされる中、ステヤノグロ氏が決選投票で親ロシア派の票を集めると見られ、サンドゥ大統領の苦戦が予想される。
NRF（全米小売業協会）は来月から12月にかけての米国の年末商戦期間の売上高予想は前年比↑2．5％〜3．5％で2018年以来の低水準となる見込みと明らかにした。NRFは今年下半期の経済活動と成長に楽観的も「家計の支出はより慎重になる」と指摘。オンラインなどの無店舗販売は前年比8〜9％。年末商戦全体をけん引するとした。
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アメリカの「ウォルト・ディズニー」は21日、金融大手「モルガン・スタンレー」のゴーマン会長を次期会長に指名したと発表した。人事は来年の1月2日付けでゴーマン氏は今年末でモルガン・スタンレーの会長を退任することをすでに表明していた。ゴーマン氏は声明で「ディズニーの歴史におけるこの重要な時期に会長を務める機会を得られ光栄だ」と述べている。またゴーマン氏は8月からディズニーのアイガーCEOの公認を選定する委員会のトップをつとめていて、次期CEOを2026年のはじめに発表する方針を明らかにした。
アメリカの航空機大手「ボーイング」の株価は21日、3.1％上昇した。ボーイングがストライキを実施中の労働組合に対し19日、4年間で35％の賃上げを含む新たな労働協約案を提示し、組合側は23日に組合員の投票にかける方針を示していた。可決されれば1ヶ月以上続いているストライキが終わることになるため市場で好感された。
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為替の値動きを伝えた。
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