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「さどマッチボックス」 のテレビ露出情報

デジタル化、アプリの普及などは若い人が多い大都市から始まって地方は後になることが多い。デジタル化で先を行く地方(離島)を取材。佐渡島を訪れる人は増加している。観光業はどこも活況。たびのホテル佐渡の8月は連日満室。チェックアウト後のおよそ5時間は数人のアルバイトを雇っている。働き手確保には佐渡で最も使われている佐渡限定バイトアプリ・さどマッチボックスが使われる。短時間、1日単位で働けるスキマバイト募集。開始から1年3カ月、127の事業所が求人を掲載、登録人数は1764人。8月は708件がマッチングした。スキマバイトは2020年ごろから都市部を中心に広がり登録人数は約2500万人。人手不足解消の切り札になっている。大手アプリで求人を検索すると少ない。さどマッチボックスを立ち上げたのは佐渡市役所。佐渡市役所・産業振興係・山登稜主事は「DXに抵抗がある」とコメント。もともと佐渡での仕事探しはハローワークか縁故採用だった。事業者も求職者も大手のアプリ利用は消極的だった。求人サイトの開発、運営を担ったのは新潟市のスタートアップ・Matchbox Technologies。マッチボックスに求人を掲載するのは無料。働き手がみつかると雇用主は手数料をMatchbox社に支払う。手数料は給料の20%+1件当たり500円。佐渡市とMatchbox社は島内の企業や店舗を回り登録方法や仕組みを説明。利用者側へのPRも積極的に行った。日本経済新聞社・新潟支局・水庫弘貴支局長は「地方にある自治体は住民と行政の距離が近いところにある。民間企業では難しいパソコンやスマホが苦手な高齢者に対してもきめ細かい指導やサービスができる」とコメント。さどマッチボックスは仲介手数料で運営コストを賄っている。事業の黒字化のめどが立っている。新潟県内では湯沢町や南魚沼市もマッチボックスを開設。長野県や静岡県、大阪府など県外でもある。その町限定のすきまバイトアプリは広がりを見せる。ローカルビジネスサテライトは日経電子版で見ることができる。

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