ピクテ・ジャパン・大槻奈那さんは企業年金について「結構ばらつきがあり、全体がなかなか見えない。政府ではアセットオーナープリンシプルで運用業績を改善していこうとしている。確定給付型だと企業年金の運用が悪いと企業の方に負担がかかるとか給付額のカット等のリスクもある。状況によっては確定拠出型に切り替える。iDeCoが拡充する可能性があるので個人のベースでしていくことも検討する必要がある」とコメント。シティグループ証券・高島修は製品の値上げの主な要因が人件費の上昇に映ってきていることについて「2022年は原油高や円安の影響で輸入インフレ（大地の力）でインフレが起こっていた。2023年以降は人件費などの上昇が物価を押し上げる方向に来ている。原油高や円安でインフレになる時は国内で生じたコストが海外に流出。人件費などでインフレが生じている時は国内でお金が回る可能性が高いのでポジティブ。円安にもなってきているので日銀の追加利上げの可能性が出てくる。国内の賃金を中心に人権費がまわっていることであれば利上げもやりやすくなる」とコメント。