事前に保険料の調整を行ういわゆるカルテルを結んでいたなどとして、公正取引委員会は、損害保険会社4社に排除措置命令を出した。処分されたのは「三井住友海上火災保険」、「損害保険ジャパン」、「あいおいニッセイ同和損害保険」、「東京海上日動火災保険」の4社と代理店の「共立」。損保4社は企業の保険金の支払いを持ち合う共同保険契約でカルテルを結んでいたことが確認され、独占禁止法に基づく排除措置命令と約21億円の課徴金の納付命令を受けた。公正取引委員会・大胡審査局長は、「4社が多岐にわたる事案で多く違反行為を大なっていた」と述べた。公正取引委員会は9つの保険契約と入札で、「保険料が不当に高く維持された可能性がある」とみている。