- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 藤井由依 丹治倫敦 佐々木融
きのうの日銀・植田総裁の会見について、みずほ証券・丹治倫敦氏は、今まで日銀は株安リスクと円安リスク、このバランスの中で政策を良くしたと捉えているが8月から9月くらいは明らかに株安リスクへの対応というところに重きを置いていたものが足元はちょっと円安リスクを気にするようなバランスに戻ってきているという印象があると解説した。一方、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融氏は、展望レポートとか総裁の記者会見を聞いててもまず名目賃金の上昇が続くというところにかなり自信があると感じた。企業の価格設定行動が変わってきているのでこれがインフレにつながりやすいというところもかなり自信を持っている。実際はもう利上げしてもおかしくないんじゃないかという気がするが日米の政治状況とかそういったところを見てなかなか動けなかったのかなと思っていると解説した。
全国の天気予報が伝えられた。
10月31日のニューヨーク株式市場の株価の終値の動きを伝えた。
大統領選が来週に迫っている中での株式市場や金利について、堀古さんは「今回の大統領選挙はトランプ氏が勝利し、それを市場が好感すると予想してきた。9月以降は世論調査などでもトランプ氏が上回るようになり、トランプ氏の勝利が織り込まれすぎている状況はよくないと考えている。債券市場も前のめりになっている。議会選挙の結果によっては、調整が起こるのではないかと見ている。」などと解説した。
- キーワード
- S＆P 500ドナルド・ジョン・トランプ
為替、債権、商品の動きを伝えた。
- キーワード
- ニューヨーク原油先物相場
丹治倫敦さんの解説。日本の長期金利は1％近くまで上昇してきた。米国では大統領選でトランプ氏の勝利の可能性が高まっている。トランプ氏の政策は財政拡張、あるいはインフレの上昇といったところを中心に金利上昇材料と考えられている。米国の金利が上昇すると日米金利差を通じて為替も円安ドル高になりやすいといったようなことがあり、これは当然日銀に対しても利上げを促す要因になるというイメージ。日本では衆院選で自公が過半数割れということで野党との部分協力の可能性が高まっているが部分協力先として有力な国民民主党の政策はやはり財政拡張的な部分があるのでそういったところが金利上昇につながってくるのではないか。個人的には足元のこういった金利上昇の動きというのはすでに十分であったりあるいは逆にちょっと行き過ぎているような部分もあると思っている。米国財政政策の比較をトランプ氏、ハリス氏の場合を紹介。日本の政策への影響で重要なのは円安、為替を通じた影響だと思う。日本の10年金利1％超えについては材料次第。大統領選でトランプ氏が勝利した場合には一時的に1％を超えるという可能性はこれは十分にあるなどと日米政治から市場を読み解いた。
大統領によって経済政策が大きく変わる可能性がある中、現地に進出している日本企業はどう備えようとしているのか。ロスの丸紅を取材。電力事業担当の小西さんは関税引き上げだ。バイデン政権では、中国から輸入するEV（電気自動車）への関税を25％から4倍の100％に引き上げるなど、対中関税を強化している。どう備えるか、ランカスターのの現場を訪ねる。クリーンエネルギーの独自技術を持つスタートアップ、B2Uは丸紅が3年前から出資。EV用としては役目を終えた中古バッテリーを蓄電池として再利用し、日中、太陽光で発電した電力を蓄える。その電力を需要が高まる夜間に売電し利益を得る仕組み。中古の蓄電池を活用するこのビジネスモデルには大きな強みがある。どちらが大統領になってもビジネスへの影響を最小限に抑えられる。B2Uは現在、主にホンダと日産から中古の蓄電池を調達している。さらに調達体制を強化するためフォードやテスラなど、他社の蓄電池でも同じ技術を使えるよう研究開発を進めている。丸紅もベトナムの振興EVメーカー、ビンファストとの間で覚書を締結するなど、蓄電池の調達先の多様化で潜在的なEVの環境変化に備える。現地進出の日本企業の視線を特集した。
パックンの解説。来週は米国の大統領選挙。いま、話題になっているのはアルバイト。ハリス氏は昔マクドナルドでアルバイトをしていたことで労働階級の支持を集めようとしている。ドナルド・トランプ大統領候補はフレンチフライを揚げる係を30分くらい行った。ウォール・ストリートジャーナルによるとワシントン州で通信会社の取締役の男性は「16歳のころいマクドナルドのアルバイト経験で学んだ「勤勉さ」「顧客サービススキル」が役立つ」とし「食品や接客業のクライアントに信用してもらえる」としているといい、採用活動でも「ファストフードでのバイト経験者は目立つ」「この人は勇気ある」と評価するという。背景にはファストフードのアルバイトがハードなことがある。調理スキル、接客スキルどのポジションもタイムマネジメントやチームワークが必要。やる気、根性、コミュニケーション力、組織の適合性の証明になるのでバイト経験は評価される。現代はQuiet Quitting静かな辞職の時代。リモートワークに慣れて楽に稼ぎたい人が多い。退職しても次の仕事がすぐに見つかる安泰感がある。ファストフードでアルバイト経験がある人は休まない、チームワークを大切にする。そのような人は頑張って働く。日本ではディズニーランド、スターバックスでアルバイトした人は就職に有利と言われた。米国ではライフガード、銀行窓口、ウエーター、ウエートレス、サマーキャンプの先生、スポーツコーチなどという。パックンのアルバイト経歴で一番大変だったのは新聞配達。きょうのパックン視点は「Part time、ful−fillment（アルバイターの一粒万倍だー）」。つらい経験をした人は日々お世話になっている人のありがたさもわかる、根性も身に就く、応用力もある。起業家になっても就職にも役に立つなどとファストフードでのバイトが就職に有利かについてパックンは解説をした。
全国の天気予報が伝えられた。
アップルの7−9月期の決算は、iPhoneの売上高は3四半期ぶりに前年比で増加して市場予想を上まわった。売上高949億3000万ドル（↑6．1％）、純利益147億3600万ドル（↓35.8％）、1株利益（調整後）1ドル64セント（予想上回る）。9月にEUヨーロッパ連合による追徴課税の支払いを行った影響で減益となったが、調整後の1株利益は市場予想を上回った。iPhoneの売上高は462億2200万ドル（↑5.5％）市場予想を上回った。アップルはiPhone16を9月に発表していたが、独自の生成AI「アップル・インテリジェンス」の提供を今週から開始した。中華圏は減収。市場予想に届かなかった。
アマゾンドットコムの7−9月期の決算は、クラウド部門AWSの利益率が大幅に改善した。AIへの大型投資が続く中での収益性を高めた。売上高1588億7700万ドル（↑11.0％）、純利益153億2800万ドル（↑55.2％）、1株利益1ドル43セント（予想上回る）。クラウド部門AWSの売上高は↑19.1％、営業利益率38.1％（↑7.8ポイント）。10−12月期の売上高見通しは1815億～11885億ドル。市場予想は1861億ドル。株価（時間外）は一時↑6％超。
- キーワード
- Amazon.com
アメリカ・インテルの7−9月期の決算は3四半期連続の最終赤字となった。10−12月期の見通しは好調だった。コスト削減の一環として実施した人員削減の費用を計上したことなどが響き最終赤字となったが売上高は132億8400万ドルと市場予想を上回った。部門別の売上高はパソコン向けが7％減少、データセンター向けは9％増加している。10−12月期の売上高見通しは上限が市場予想を上回った。株価（時間外）は一時↑15.3％。
- キーワード
- インテル
日銀はきのう開いた金融政策決定会合で現状0.25％程度としている短期金利を据え置くことを決めた。次回12月会合での利上げの可能性は排除しなかった。日銀・植田総裁は、「経済の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる」と述べた。植田総裁は今後の金融政策について、従来の利上げ方針を強調した。具体的な利上げ時期について、「見極めに必要な時間やタイミングに予断を持っていない」とし、毎回の決定会合でデータを基に判断すると述べた。日銀は8月以降、利上げに向けてアメリカなどの経済状況を見極めるため、「時間的余裕はある」と説明してきた。植田総裁は「今後この表現は使わない」と話し、12月会合での利上げに含みを持たせた。
中国・国家統計局によると10月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は50.1（前月比↑0．3ポイント）。好不況を判断する節目の50を6カ月ぶりに上回った。冷え込んだ景気をてこ入れするために、政府は金融緩和などの経済対策を相次ぎ発表。景況感の改善を後押しした形。新規受注は50.0（前月比↑0.1ポイント）、生産指数52.0（前月比↑0.8ポイント）。
「モーサテプレミアム」では、明日2日（土）の朝9時から「モーサテサタデー」を生配信。日米政治の今後の行方について、専門家が解説する。
シカゴ日経平均先物の動きを伝えた。
- キーワード
- CME日経平均先物取引
丹治さんは「ポリシーミックスの変化」をポイントとし、「日本はまた財政拡張的なことをやろうとしている。足元では日銀が金融引き締め局面である。国際需給にとってはストレスが大きいと言われている。」などと解説。佐々木さんは「債務者が金利を決める国」をポイントとし、「国債の半分以上を日銀が保有しているので、政府の債務と日銀の資産を相殺すれば問題ないという議論があるが、もし本当に統合するのであれば、お金借りてる人が金利を決めることになる。」などと解説した。アメリカ企業の決算について、パックンさんは「アップルを見れば、素人はビックリするかもしれない。アップル・インテリジェンスがどれだけ期待に応えられるかが要注目だ。」などとコメントした。