大統領によって経済政策が大きく変わる可能性がある中、現地に進出している日本企業はどう備えようとしているのか。ロスの丸紅を取材。電力事業担当の小西さんは関税引き上げだ。バイデン政権では、中国から輸入するEV（電気自動車）への関税を25％から4倍の100％に引き上げるなど、対中関税を強化している。どう備えるか、ランカスターのの現場を訪ねる。クリーンエネルギーの独自技術を持つスタートアップ、B2Uは丸紅が3年前から出資。EV用としては役目を終えた中古バッテリーを蓄電池として再利用し、日中、太陽光で発電した電力を蓄える。その電力を需要が高まる夜間に売電し利益を得る仕組み。中古の蓄電池を活用するこのビジネスモデルには大きな強みがある。どちらが大統領になってもビジネスへの影響を最小限に抑えられる。B2Uは現在、主にホンダと日産から中古の蓄電池を調達している。さらに調達体制を強化するためフォードやテスラなど、他社の蓄電池でも同じ技術を使えるよう研究開発を進めている。丸紅もベトナムの振興EVメーカー、ビンファストとの間で覚書を締結するなど、蓄電池の調達先の多様化で潜在的なEVの環境変化に備える。現地進出の日本企業の視線を特集した。