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「自公」 のテレビ露出情報

丹治倫敦さんの解説。日本の長期金利は1%近くまで上昇してきた。米国では大統領選でトランプ氏の勝利の可能性が高まっている。トランプ氏の政策は財政拡張、あるいはインフレの上昇といったところを中心に金利上昇材料と考えられている。米国の金利が上昇すると日米金利差を通じて為替も円安ドル高になりやすいといったようなことがあり、これは当然日銀に対しても利上げを促す要因になるというイメージ。日本では衆院選で自公が過半数割れということで野党との部分協力の可能性が高まっているが部分協力先として有力な国民民主党の政策はやはり財政拡張的な部分があるのでそういったところが金利上昇につながってくるのではないか。個人的には足元のこういった金利上昇の動きというのはすでに十分であったりあるいは逆にちょっと行き過ぎているような部分もあると思っている。米国財政政策の比較をトランプ氏、ハリス氏の場合を紹介。日本の政策への影響で重要なのは円安、為替を通じた影響だと思う。日本の10年金利1%超えについては材料次第。大統領選でトランプ氏が勝利した場合には一時的に1%を超えるという可能性はこれは十分にあるなどと日米政治から市場を読み解いた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月6日放送 12:00 - 12:54 テレビ東京
選挙サテライト2025(選挙サテライト2025)
伊沢さんから「なぜテレビは選挙期間中に報道が減るの?」とギモンがあった。これには放送法と公職選挙法の2つの法律が関係している。BPOは限られた候補者のみを取り上げることは選挙の公平性・公正性を害するとしている。量的公平ではなく質的公平をと言っている。去年10月の衆議院選挙の結果、与党は過半数をわり少数与党となった。参議院は3年毎に半数が変わり候補に選挙を行う[…続きを読む]

2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
先週発表された日銀短観から日本経済の現状を見た。先月は大企業・非製造業でプラス34、製造業でプラス13だった。経済の成長戦略について、野田代表は最低賃金を早期に1500円になど格差を是正すること。石破総理は賃上げ、設備投資、関連企業に対する支払いの3つとした。玉木代表は教育と科学技術への投資を倍増することを強調した。吉村代表は都市が成長するような戦略を唱えた[…続きを読む]

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