丹治倫敦さんの解説。日本の長期金利は1％近くまで上昇してきた。米国では大統領選でトランプ氏の勝利の可能性が高まっている。トランプ氏の政策は財政拡張、あるいはインフレの上昇といったところを中心に金利上昇材料と考えられている。米国の金利が上昇すると日米金利差を通じて為替も円安ドル高になりやすいといったようなことがあり、これは当然日銀に対しても利上げを促す要因になるというイメージ。日本では衆院選で自公が過半数割れということで野党との部分協力の可能性が高まっているが部分協力先として有力な国民民主党の政策はやはり財政拡張的な部分があるのでそういったところが金利上昇につながってくるのではないか。個人的には足元のこういった金利上昇の動きというのはすでに十分であったりあるいは逆にちょっと行き過ぎているような部分もあると思っている。米国財政政策の比較をトランプ氏、ハリス氏の場合を紹介。日本の政策への影響で重要なのは円安、為替を通じた影響だと思う。日本の10年金利1％超えについては材料次第。大統領選でトランプ氏が勝利した場合には一時的に1％を超えるという可能性はこれは十分にあるなどと日米政治から市場を読み解いた。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月5日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 参議院選挙の公示後最初の週末となり、各党は、目標議席の獲得に向けて党首や幹部が重視する選挙区で政策を訴えるなど、支持拡大を図ることにしている。
- 2025年7月4日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- NNNと読売新聞が参議院選挙の情勢調査を行った。自民党は40議席台前半にとどまる見通しで、公明党は10議席を獲得できるかギリギリの戦い。与党が過半数を維持できるかは、微妙な情勢。野党の獲得議席の見込みを紹介。今回の調査では一定の回答者が投票先を明らかにしなかったため、今後情勢が変化する可能性もある。
- 2025年7月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！もっと投票の前に
- 各政党の少子化対策・教育に関する政策を紹介。自民党は高校授業料の実質無償化など教育費の負担軽減を加速させるとしている。立憲は児童手当の増額や出産費用の無償化など支援する地域ネットワークを推進するとしている。公明は妊娠・出産の基礎的な費用の無償化などを掲げている。維新は子どもの数が多い世帯への税負担軽減などを掲げている。共産は教育費の負担軽減を掲げている。国民[…続きを読む]
- 2025年6月15日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 視聴者投票「物価高への対応として政治が優先すべきは？」の結果は、現金給付が17％、消費税減税が72％、どちらとも言えないが11％。橋下徹は「物価高って何が一番上っているかと言えばエネルギーと食料品」、田村憲久は「子ども、低所得者には余分に2万円ずつお渡しする」、「消費税は一回下げたら戻すのはかなり至難の業だと思う」、重徳和彦は「何よりエンゲル係数が40年ぶり[…続きを読む]
- 2025年6月15日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニング1週間NEWSまとめ
- 参議院選挙の出馬会見で8年前の不倫疑惑について繰り返し問われた山尾志桜里氏。出馬会見の翌日、国民民主党は一転して後任取り消しを発表。山尾氏は玉木体制を痛烈に批判する文書を公表し離党届も提出したと明らかにした。国民民主党・玉木雄一郎代表は「お誘いしたにもかかわらず公認に至らなかったことについては率直にお詫びを申し上げたい」と述べた。
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