- 出演者
- 矢内雄一郎 パックン 片渕茜 平出真有 藤井由依 深谷幸司 鈴木敏之
きょうの予定。日本・9月家計調査などが発表。アメリカで11月ミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。
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- ミシガン大学消費者信頼感指数
深谷幸司さんは中国の貿易統計について、同じような傾向がずっと続いている。国内の内需消費が非常に弱い状態が続いて結果やはり輸入が低迷している。一方で輸出頼みにならざるを得ないので輸出は伸びている。これが今後なかなか続かないのではないか。特に輸出の方はトランプ氏登場で関税大幅に引き上げられれば一段と厳しくなる。今後の先行きも内需の持ち上がりには時間がかかるのではないかと解説。鈴木敏之さんはきょう発表されるミシガン大学消費者信頼感指数について、この数字は非常に今興味が持たれてくるようになっていると思う。2019年、トランプさんがやっていた頃は100ぐらいあった。なんでこんなに下がってきたかというとインフレをほったらかしていたから。これこそまさにバイデン、ハリスさんが今回選挙で負けてしまった元になっている。ここをみて対策をとっていればこの選挙結果にはならなかったのではないかという大事な数字になっているなどと解説。
全国の天気予報が伝えられた。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんの解説。民主党が進めてきた医療保険制度の拡充が後退するとの見方が広がっている。補助が削減されれば患者の負担が増すとの懸念から医薬品株が軟調。2016年にトランプ氏が当選した際も、ヘルスケアのパフォーマンスは全体を下回った。製薬大手のイーライリリーに注目。先週発表した決算では肥満症治療薬の販売が市場予想を下回り株価が急落。一方、肥満症治療薬の不振は一時要因であり、次の四半期には再度成長軌道に戻るとイーライリリーは説明している。今週、肥満症治療薬で競合するノボノルディスクが発表した決算も好調で業界全体に対する現在の懸念はやや行き過ぎと感じていると医薬品株について解説をした。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
NY株式の終値を確認。セクター別騰落率は通信1．9％、情報技術1．8、一般消費財1．4％、エネルギー−0．4％、資本財−0．6％、金融−1．6％と伝えた。
鈴木敏之さんの解説。今回のFOMCでは次回12月18日の利下げに関してはデータ次第ということで明確な見通しは示さなかった。9月FOMCの経済見通しを紹介。次に経済見通しが出るのは12月18日だが、その時には24年というのは予測の対象から外れる。25年以降経済はある程度成長しながらインフレ率が下がってというところに行けるのであれば利下げできるかなというような話に持っていく。そういう持っていき方をするかどうかというのが今注目になっている。パウエルさんは利下げ積極派だがFOMCの中ではおそらく少数派。パウエルさんのキーワードはリキャリブレーション。それまではインフレのリスクを一辺倒で見ていたが雇用の数字も見ないといけないということをこの言葉でもって言い表している。12月18日次利下げできるかどうか、パウエルさんは利下げしたいが周りの人はインフレ見て、ちょっと待ってというのがせめぎあっており、今日出てきた答えというのは「とにかくデータを見て決めます」とアメリカ利下げ戦略に変化について解説をした。
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- ジェローム・パウエル連邦公開市場委員会
パックンの解説。テーマは「カネで政治動かす？米国・政治献金のグレーゾンとは」。米国大統領選挙は多額の資金が必要となる。2024年の大統領選挙には総額159億ドル使われた。今回の選挙ではイーロン・マスク氏がトランプ氏を支持。マスク氏は有権者に1人毎日100万ドルを配るといったことが物議をかもした。話題性もあり効果的。個人寄付金ランキングでイーロンマスク氏は4位。8位のマイケル・ブルームバーグ氏だけが民主党支持。目的は2つある。1つは分かりやすい利害関係。献金をして規制緩和、政府からの支援金、公共事業の契約など見返りを狙っている。石油大手・コーク兄弟は石油採掘に前向きな共和党に寄付。2つ目は利害関係なく政治理念に近い党に寄付する。銃規制に前向きな政治家に寄付したマイケルブルームバーグなど。政治献金の仕組みの紹介。個人の直接献金は上限3300ドル。政治団体経由では多額の寄付ができる。またスーパーPACは直接政党や候補者にお金を渡してはいけないが選挙活動は自由、無制限に集金できる。民主主義は信頼性があって成り立つもの。今日のパックン視点は「American Donorcracy！（ドナー主義なんてどうなってんだ！）」。1人1票が民主主義の基礎。国民1人1人の票を集めて任期中に国民を喜ばせて恩返しするのが健全な政治活動。選挙に勝つためにはお金をくれる人と仲良くしなくてはいけない。またその人の言うことを聞かないといけないなどと政治献金についてトークをした。
7日、FRBはFOMCを開き、政策金利を0.25ポイント引き下げることを決めた。前回9月の会合から2回連続の利下げとなる。今回のFOMCでは、政策金利の誘導目標を4.5％から4.75％の間に引き下げることが全会一致で決定された。パウエル議長は記者会見で、アメリカ経済が依然として堅調との認識を示す一方、来月利下げするかについては明確な見通しを示さなかった。アメリカ大統領選挙で、トランプ前大統領が勝利したことによる金融政策への影響については「未知数」として、多くを語らなかった。またパウエル議長は前回、トランプ氏が政権を握っていた時に、パウエル氏の解任を検討していたことについて問われたが、「解任は違法」だと述べ、辞任もしない考えを示した。アメリカのCNNはこれに先立ち、「トランプ氏がパウエル議長を2026年5月の任期満了まで、務めさせる可能性が高い」とするトランプ氏側近の話を伝えている。
7日、アメリカのバイデン大統領は、共和党のトランプ前大統領が大統領選挙で勝利したことを受け、「平和的な政権移行へ協力していく。われわれは国が下した選択を受け入れる」と述べた上で、国民に対し「互いを敵としてではなく、同じ米国人として冷静になることを望む」と呼び掛けた。アメリカでは、次期大統領のもとで政権移行チームが立ち上がり、来年1月20日の大統領就任式に向けて、閣僚などの人事や政策の調整などが行われる見通しだ。こうした中、7日、ロシアのプーチン大統領は、ロシアで行われた会議で大統領選挙で勝利したトランプ氏に祝意を示した上で、トランプ氏が「ロシアとの関係を修復し、ウクライナ危機を解決する意向を示していることは、少なくとも注目に値する」と述べた。一方、7日、トランプ氏はNBCニュースのインタビューで、プーチン氏と電話会談する意向を示すも、具体的な日程については触れていない。
きのう日産自動車は、世界の生産能力を20％削減し、全体の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏み切ると発表。日産の世界生産能力は、2割減らすと年間400万台弱で、連結従業員数は13万人のため、およそ7％の人員削減となる。主戦場のアメリカや中国で商品力が低迷し、競合メーカーとの販売競争の激化で、日産は足元の業績不振が鮮明になっている。4月から9月期の純利益は1年前と比べて94％減少し、192億円にとどまった。また提携先である三菱自動車の持ち株34％のうち、10％を売却することも発表。日産にとっては、およそ700億円の資金調達となり、売却後も日産は筆頭株主のままで提携関係も維持する。経営責任を明確にするため、内田社長は11月から当面、報酬の50％を返上すると明らかにした。
7日、WIPOは、2023年の世界の特許出願件数が過去最多となる355万件に上ったとする報告書を発表。国別の出願件数では、中国が164万件で1位となり、アメリカ、日本が続いた。またインドが前年から15.7％増加と大きく伸び、6位に浮上した。
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経済視点について、鈴木さんは「333」をポイントとし、「経済政策としてもお手本のような構想だと思う。非常に筋が通っていてわかりやすい。」などと解説。深谷さんは「米国ひとり勝ち？」をポイントとし、「トランプ氏が様々言ってる政策には矛盾が出てくるものが多いと思う。ここから先は言葉よりも行動ということになる。」と解説した。
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- ドナルド・ジョン・トランプ国内総生産
パックンさんの「アメリカ人、冷静になれ」との呼びかけについて、パックンさんは「冷静に動揺している。僕はトランプに怒っていないがアメリカ国民に怒っている。アメリカがひとり勝ちに見えるのはバイデンのおかげなのに得点ができていない。一方でトランプは有罪評決を受けたり、女性を蔑視する発言などがあるのに減点になっていない。アメリカの選挙の採点基準が狂ってきている。」などとコメントした。