きのう日産自動車は、世界の生産能力を20％削減し、全体の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏み切ると発表。日産の世界生産能力は、2割減らすと年間400万台弱で、連結従業員数は13万人のため、およそ7％の人員削減となる。主戦場のアメリカや中国で商品力が低迷し、競合メーカーとの販売競争の激化で、日産は足元の業績不振が鮮明になっている。4月から9月期の純利益は1年前と比べて94％減少し、192億円にとどまった。また提携先である三菱自動車の持ち株34％のうち、10％を売却することも発表。日産にとっては、およそ700億円の資金調達となり、売却後も日産は筆頭株主のままで提携関係も維持する。経営責任を明確にするため、内田社長は11月から当面、報酬の50％を返上すると明らかにした。